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«福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会の報告書 | Main | 福祉サービス事業の課税A»

2020年12月30日(Wed)

福祉サービス事業の課税@
昨日、@PROから「福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会の報告書」についてお話ししましたが、この報告書をなぜ出すことになったのか、その背景について、シリーズで書いていきます。

今回は、まず福祉サービス事業とは何なのか、法人税上の取り扱いはどういうことなのか、ということを見ていきます。


1.福祉事業とは

福祉とは、人々の幸福で安定した生活を公的に達成しようとすることをいいます。

福祉事業は、大きくは、高齢者福祉事業、障害者福祉事業、児童福祉事業に分かれます。

高齢者福祉事業は、介護保険法、老人福祉法などに基づいて行われる事業です。

障害者福祉事業は、障害者総合支援法に基づき行われる事業です。

児童福祉事業は、児童福祉法や、子ども・子育て支援法に基づいて行われる事業です。

2.福祉サービス事業と法人税

我が国の社会福祉は、従来は、措置制度と言われ、福祉サービスを必要としている人に対し、行政が必要性を判断してご利用者のサービスを決定するという方法で行われてきました。

実際にサービスを実施するのは、行政か、あるいは社会福祉法人でした。行政が主体で行う措置制度の下では、法人税の課税が発生する余地がありませんでした。

したがって、当然、34業種に福祉サービス事業が掲げられることはありませんでした。

2000年に措置制度から契約制度へ転換し、利用者が自由にサービス提供者を選択することができることとなり、福祉サービス事業は一般の法人でも算入できるようになりました。

この時点で、福祉サービス事業が34業種に追加されるか否かの議論はありませんでした。

現在もこの状況が続いており、福祉サービス事業は、34業種のどれかに該当して課税になるのか、あるいはどの事業にも該当せずに非課税になるのか、ということが判断基準になってきます。

次回からは、具体的に通達や質疑応答などの取り扱いを見ていきたいと思います。



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