ＮＰＯ法人会計基準協議会で、「受取寄付金の対価性に関する意識調査」を実施しています。

http://www.npokaikeikijun.jp/topics/kifunotaika/

この調査の趣旨をより理解していただくということも狙いとして、「寄付金とは？」というテーマで連載します。

寄付者への何らかの反対給付、つまり、寄付をしたことで何からのお返しがあった場合に、これを「直接の反対給付と考えて寄付金とはしないのか、それとも直接の反対給付と言えるようなものではなく、寄付金と考えていいのか」、この判断基準について見ています。


今回は、現状はどうなっているのかを見ていくことにします。

９．現状はどうか？

現状はどうか、といえば、認定ＮＰＯ法人の人は、内閣府のＱ＆Ａの影響を非常に受けます。

例えば、今まで会報を有償で販売していたが、寄付者に会報を送りたいので、会報を無償にした、とか、ＮＰＯで販売しているものを送ると寄付とされない可能性があるので、わざわざ寄付者用に別にグッズを作成して送った、など、様々な影響があります。

一方で、認定ＮＰＯ法人以外の方、例えば認定ではないＮＰＯ法人や、一般社団、財団法人はもちろん、寄付金控除を受けられる公益社団、財団法人や社会福祉法人の方などは、このようなＱ＆Ａがあることを知らない方が大部分だと思いますし、それぞれの法人が、判断に迷いながら取り組まれているのではないかと思います。

二重基準、あるいは基準がないという状況になっているのが現状です。

「直接の反対給付がない」とは、どのようなことを意味しているのか、とっても難しいテーマです。

このテーマについて、寄付を受けるＮＰＯ、一般社団、財団、公益社団、財団、社会福祉法人、学校法人など現場の方はどう考えているのか、寄付者の方はどう考えているのか、ＮＰＯを支援する、ファンドレイザーやクラウドファンディングの関係者、ＮＰＯの支援組織の方はどう考えているのか、専門家はどう考えているのか、様々な方の意見をお聞きしたいということで、ＮＰＯ法人会計基準協議会で、「受取寄付金の対価性に関する意識調査」をしています。