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2020年12月21日(Mon)

負担付贈与の場合の措置法40条の適用
不動産や株式を非営利法人に寄付した場合に、その寄付をした財産に含み益があると、みなし譲渡課税が適用されます。

このみなし譲渡課税を非課税にするのが租税特別措置法40条なのですが、この租税特別措置法40条は、寄付が負担付贈与(遺贈)の場合には使えないそうです。


みなし譲渡の規定は、所得税法59条にあります。

第五十九条 次に掲げる事由により居住者の有する山林(事業所得の基因となるものを除く。)又は譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。

一 贈与(法人に対するものに限る。)又は相続(限定承認に係るものに限る。)若しくは遺贈(法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。)

二 著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡(法人に対するものに限る。)


通常のみなし譲渡は、59条1項1号、そして、低額譲渡といわれているものが2号です。

負担付贈与は、第2号の低額譲渡にあたります。

そして、租税特別措置法40条は、以下のようにあります。

第四十条 国又は地方公共団体に対し財産の贈与又は遺贈があつた場合には、所得税法第五十九条第一項第一号の規定の適用については、当該財産の贈与又は遺贈がなかつたものとみなす。

つまり、措置法40条の適用があるのは、59条第1項1号だけで、2号の低額譲渡には適用がない、ということは、負担付贈与には適用がない、ということだそうです。

下記のWEBサイトを参考にしました。

https://tax365management.com/become-a-trusted-tax-accountant/giving-gifts-to-corporations/

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