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2020年12月13日(Sun)

寄付金とは?D
NPO法人会計基準協議会で、「受取寄付金の対価性に関する意識調査」を実施しています。

http://www.npokaikeikijun.jp/topics/kifunotaika/

この調査の趣旨をより理解していただくということも狙いとして、「寄付金とは?」というテーマで連載します。

今回は、.寄付をした場合に反対給付がある場合の具体例をいくつか挙げてたいと思います。

この具体例は、意識調査でご意見をお聞きしている事例に対応したものです。


5.寄付をした場合に反対給付がある場合の具体例

具体例をいくつか挙げたいと思います。

@ 会報、機関紙、事業報告書等を寄付者に送る

A 団体の活動報告会に招待する

B NPOの活動の一環として作成しているグッズなどを送る

C クラウドファンディングで、寄付額によりリターンに差をつけている


会報、機関紙、事業報告書等を寄付者に送るというのは、寄付者に活動内容や活動の成果を理解していただくためにはとても重要です。

活動報告会を開催しているような場合には、報告会に来ていただき、活動内容についての理解を深めていただくということは有効です。

NPOの活動の一環として作成しているグッズをお送りすることは、その活動を理解していただくと当時に、その団体のことをずっと覚えていただくということでも有効です。

クラウドファンディングは上の3つとはちょっと意味合いが異なりますが、クラウドファンディングでは、寄付額を複数設定することが通例ですが、より多くの寄付をいただいた方には、リターンを多くするというのは当然考えることです。

このような、寄付者への何らかの反対給付、つまり、寄付をしたことで何からのお返しがあった場合に、これを「直接の反対給付と考えて寄付金とはしないのか、それとも直接の反対給付と言えるようなものではなく、寄付金と考えていいのか」、この判断基準は何かあるのでしょうか?


次回以降、いくつかの判断指針をご紹介したいと思います。



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