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2020年11月28日(Sat)

NPO法人の情報公開制度@
今回から、NPO法人における情報公開制度についてみていくことにします。

情報公開制度はNPO法人制度の肝になる部分でもあり、非常に特色的なところです。


1.NPO法人における情報公開制度

NPO法人制度においては、個々の法人の信用は、活動実績、情報公開等により自ら築き上げることとしています。

「良い活動をしている団体は透明性を高め、情報公開をしていき、サービスの内容が評価されれば、会員や支援者が増え、団体が成長していく。一方、あまりよくない活動をしている団体は、その内容が明らかにされれば、支援者は離れ、サービスを受けたいと思う人も減る。そして衰退していく」

 NPO法には、このような考え方があります。
 
 法人が自ら行う情報公開として、法人事務所における書類の閲覧が法律で定められています。
 
 一方、所轄庁が行う情報公開として、公告またはインターネットによる公表、縦覧、閲覧および謄写が法で定められています。


2.法人事務所における書類の閲覧

(1)毎年の事業報告書等の備置き(NPO法第28条第1項)

NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業の実績の有無にかかわらず、下記@〜Eを作成して、その作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、全ての事務所に備え置かなければなりません。

@ 事業報告書
A 活動計算書
B 貸借対照表
C 財産目録
D 前事業年度の年間役員名簿

(前事業年度において役員であった者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿)
E 前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿
(前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名(法人の場合は名称及び代表者氏名)及び住所又は居所を記載した書面)

(2) 財産目録、役員名簿及び定款等の備置き(NPO法第14条、第28条第2項)

NPO法人は、成立時の財産目録、役員名簿及び定款等(定款及び「その認証及び登記に関する書類の写し」)を全ての事務所に備え置かなければなりません。

「その認証及び登記に関する書類の写し」には、定款変更の認証時の書類のほか、設立認証時の認証及び登記に関する書類の写しも含みます。

(3) 事業報告書等の閲覧(NPO法第28条第3項)

NPO法人は、次に掲げる書類について、社員その他の利害関係人から閲覧の請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、閲覧させなければなりません。

・事業報告書等
・活動計算書
・貸借対照表(計算書類の注記も含みます。)
・財産目録
・前事業年度の年間役員名簿
・前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿
・役員名簿
・定款
・定款変更に係る認証書類の写し
・定款変更に係る登記書類(登記事項証明書)の写し



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