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2020年11月22日(Sun)

NPO法人の社員総会E
NPO法人の社員総会について深堀しています。

今回は、、社員総会の決議事項を見ていきます。



3.社員総会の決議事項


所轄庁が出しているモデル定款などでは、総会で議決する事項として、以下のような項目が掲げられていることが多いようです。

(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項


しかし、NPO法で総会で定めなければいけない事項として、決められているのは、以下の3つだけです。

(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併


所轄庁では、理事会に権限が集中しすぎると、会員の声を無視した理事会の独走を許してしまうという考え方があるようで、この3項目以外もできる限り総会で決議することを推奨しています。

例えば、東京都の出している「NPO法の運用方針」には、以下のようにあります。

「NPO法人の運営については、法人自治が民主的かつ有効に機能することによって、その健全化が図られるものであることから、法人の最高の意思決定機関である社員総会における法人運営に係る重要事項への社員の意思の表明は、法人運営の適正化を図るために、特に重要な意味を持つと考えます。

NPO法人の社員総会では、法定議決事項である定款の変更、解散、合併のほか、事業報告及び決算、社員の除名、監事の解任、その他運営に関する重要事項を最低限の議決事項とすることが望まれます。」

しかし、ここにあるように、「望まれる」だけであり、3項目以外は、定款で定めれば、理事会の決議事項にすることが可能です。

@PROでは、NPO法で定められている3項目以外に、「理事及び監事の選任及び解任」と「その他の重要な事項」だけを総会の決議事項にし、事業報告や決算方法などは理事会の決議事項にしており、そのような定款で、認証もされ、認定NPO法人として東京都から認定もされています。


@PROは、全国に500名近くの正会員がおり、その正会員の中から、理事を20名程度選任しています。

理事はそれぞれ独立した税理士や会計士、学者などで、親族関係や会社関係者などはありません。

そのような組織なので、法律で定められている事項以外には、会員の代表を選任するという意味で、理事と監事の選任及び解任を総会の決議事項にして、それ以外は理事会で決めて運営していこう、というやり方が相応しいと考えた結果です。

どの事項を総会決議事項にし、どの事項を理事会決議事項にするのか、ということは、法人を運営していくうえで、とっても重要な事項なので、よく検討いただければと思います。


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