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2020年11月19日(Thu)

NPO法人の社員総会D
NPO法人の社員総会について深堀しています。

今回は、、社員総会の開催方法について、3つのパターンを見ていきます。


(5) 開催の方法

@ 総会を開催+委任状等

社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができます。(NPO法14条の7第2項)

また、書面による表決に代えて、電磁定期方法による表決を可能とする規定を置くこともできます。(NPO法14条の7第3項)

多くのNPO法人は、この方法をとっていると思います。

つまり、総会を会場を借りて開催し、当日出席できない方には、書面決議又は委任状を集めて定数を満たす、という方法です。

定款に、以下のような文言を入れるといいのではないかと思います。

「やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 」

A 総会を開催+WEBで参加

今回の新型コロナウイルスにより俄然、注目された方法です。

つまり、総会は開催するが、参加者は、会場に集まる人は議長はじめほんの一部の方で、それ以外の方は、WEBで参加する、というやり方です。

「内閣府 NPOQ&A「新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A Q1」には、以下のようにあります。


社員が実際に集まらずとも、様々な新たなIT・ネットワーク技術を活用することによって、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。

その場合、役員のみならず、社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。


https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa#qa_01


B 決議の省略(みなし社員総会)

社員総会は実際には開催せずに、メールなどによる、持ち回りで決議することで、社員総会を開催したとみなす方法で、「決議の省略」と言われている方法です。(NPO法14条の9)

この「決議の省略」は、NPO法に定められているので、定款に記載しなくても、この方法で開催することは可能です。

ただし、この「決議の省略」は、社員総会の目的である事項のすべてについて、社員の全員が可決する旨の決議が必要です(NPO法14条の9第2項)

つまり、全社員から、すべての事項について可決した旨をメール等で受け取らないと成立しない、ということです。

そう考えると、社員数がかなり限られているところ以外はなかなか難しいようにも思います。

社員数が少ない法人は、検討してみる価値はあるのではないかと思います。



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