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2020年10月19日(Mon)

理容業・美容業
NPO法人等の法人税の収益事業についてみています。

政令で定める34業種のうち、理容業、美容業についてみていきます。



1.理容業とは

理容とは、頭髪の刈込や顔剃等の方法により人の容姿を整えることを言います。

理容業とは、不特定または多数の者に有料で理容サービスを提供する事業をいいます。

理容学校を経営する公益法人等が理容所を設けて不特定又は多数の者に対して理容サービスの提供を行っている場合には、たとえその理容サービスの提供が教育実習の一環として行われるものであり、かつ、その理容学校における技芸の教授が収益事業に該当しないものとされるときであっても、その理容サービスの提供は、理容業に該当します。(法人税基本通達15−1−50)

つまり、理容学校の経営が非課税であったとしても、理容サービスの部分は、民間の営利事業者と競合関係がみられることから課税するという趣旨です。


2.美容業

美容は、用紙を美しくすることを言い、理容よりも範囲が広くなります。

一般に美容院と言われる業態のほか、マッサージ、パック、美容体操等の方法により全身美容のサービスを提供する事業のほか、犬、猫等の愛玩動物のシャンプー、トリミング等を行う事業が含まれます(法人税基本通達15−1−51)

また、理容学校や美容学校が付随行為として行う場合も収益事業になります。



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