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2020年10月18日(Sun)

浴場業
NPO法人等の法人税の収益事業についてみています。

政令で定める34業種のうち、浴場業についてみていきます。

一般に浴場業とは、不特定または多数の者に対して入浴サービスを提供し、その対価を得る事業をいいます。

いわゆる公衆浴場、温泉浴場、鋼泉浴場等のほか、サウナ風呂、砂湯等の特殊浴場業が含まれます。

介護保険事業においては、入浴料を別途徴収することはありませんが、保険外の対象者に有償で入浴サービスを行うことはあります。

この場合は、自立援助や助け合い事業の一環として行っていると考えられますので、付随行為となり、本体事業の判定によります。


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