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2020年10月12日(Mon)

飲食店業
NPO法人等の法人税の収益事業についてみています。

政令で定める34業種のうち、飲食店業についてみていきます。

飲食店業のうち、NPO法人等で多そうな子ども食堂についても取り上げます


1.飲食店業とは

料理店業その他の飲食店業とは、不特定多数の者を対象として、飲食の提供に適する場所で、飲食の提供を行う事業をいいます。

自ら調理するものとは限らず、他の者からの仕出しを受けて飲食物を提供する場合も含まれます。

不特定多数の者を対象とした飲食の提供ですので、閉鎖的な場所で、主として会員だけが利用するような飲食コーナーは、有償であっても収益事業にはなりません。


2.こども食堂

NPO等が行う飲食店業として一番考えられるのがこども食堂ではないでしょうか。

こども食堂は、会員等に限定している場合もあると思いますが、一般の人にも開かれている場合が多く、「不特定多数の者を対象として、飲食の提供に適する場所で、飲食の提供を行う」という飲食店業の定義に該当するようにも思えます。

ただ、子ども食堂の多くは、食材の仕入れや人件費などを考えれば、黒字になりえないようなものも多いのではないでしょうか。

そもそも収益事業としての「事業性」を備えていないというケースも多いのではないかと思います。

実費程度の参加費をもらっているだけであれば、収益事業とならないケースも多いのではないかと思います。



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