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«遺贈寄付をした場合の相続時・所得税 | Main | NPO法人が認定NPO法人になるメリット»

2020年09月15日(Tue)

一般社団法人等が公益社団法人等を目指すメリット・デメリット➆
株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人などの法人格について、どの法人を選択したらいいのか、その基準について、シリーズで見ています。

一般社団法人や一般財団法人が公益社団法人や公益財団法人を目指すべきか、という視点から、公益社団法人・財団法人になるメリット、デメリットを見ています。

公益社団法人等になるデメリットを見ていきます。

今回は、公益認定取り消し時についてです。


B 公益認定の取消時に、一定の財産を他の公益法人等へ寄附しなければいけない。

 公益法人になるデメリットの3つ目は、公益認定の取り消し時に、一定の財産を他の公益法人等に寄付をしなければならないことです。

 公益認定が取り消されたときは、1ヵ月以内に類似の事業を行う他の公益法人や国、地方公共団体等に「公益目的取得財産残額」を寄付しなければなりません。

 「公益目的取得財産残額」とは、公益認定を受けた日から認定取消し日までの間に、公益目的事業により得た収入から費用を引いた金額のことです。

 公益目的取得財産残額を寄付しなければいけないのは、自分から公益認定の取消し申請をした場合も、同様です。
 
 従って、一度公益社団法人等になると、そのあとに一般社団法人等に戻るというのは、難しくなります。

 公益社団法人等になったら、ずっと公益社団法人等であり続ける覚悟がないといけません。

 公益認定取消しには、強制取消し(取り消さなければならない場合)と裁量取消し(取り消すことができる場合)があります。

 裁量取消しの場合には、通常、事前にその公益法人に対して行政庁から勧告があります。

 また、勧告を受けた公益法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、行政庁は、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができます。

 勧告や命令が出た場合には、公益社団法人等は自ら認定の取り消しの申請を行い、取り消しになります。

 一方で、一定の法律要件を満たした場合は、即時に公益認定取消しとなる強制取消しが適用されます。


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