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2020年07月20日(Mon)

家賃支援給付金F
家賃支援給付金についてみています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf

今回は、添付書類についてみていきます。




添付書類について、法人税の申告書や事業概況書を添付する原則的な方法以外に、法人税の申告をしない公益法人等やNPO法人を配慮して、「NPO法人、公益法人等の特例」があり、提出する書類が違ってきます。

原則的な方法によるか、「NPO法人、公益法人等の特例」によるかにより、添付書類だけでなく、事業収入の減少要件の計算方法も違ってきます。

事業収入の減少要件は以前の記事で取り上げましたので、今回は、添付書類について、原則とNPO法人、公益法人等の特例について見ていくことにします。


1.原則

原則では、添付書類は以下になります。

(1) 2019 年分の確定申告書別表一の控え(1 枚)

(2) 法人事業概況説明書の控え(両面)

(3) 受信通知(1 枚)

(4) 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
ここまでは持続化給付金と同じです。

(5) 賃貸借契約書の写し

(6) 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類




2.NPO法人、公益法人等の特例

NPO法人、公益法人等の特例が、要領の別冊のP26に出ています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_betsu.pdf


公益法人等およびNPO 法人等の方は、申請にもちいる売上が減った月・期間と比較する前年の同じ月・期間の売上がわかる書類として、以下の書類を確定申告書類の控えのかわりに添付することができます。

売上情報に関し必要な書類

NPO 法人や公益法人等特例を利用する場合、以下の書類を添付してください。

(1) 売上が減った月・期間と比較する前年の売上がわかる書類

(2) 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

(3) 履歴事項全部証明書または根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に
認可等されていることがわかる書類など

(4) 賃貸借契約書の写し

(5) 直前 3 か月間の賃料の支払い実績を証明する書類



申請要領に、(2)の書類を作成するにあたって、「売上が減った期間の前年の同じ月の売上が明確に分かるようにすること」と記載があります。

(2)の書類として、試算表や事業収益の総勘定元帳などを提出することになりますが、その際に、申請に使った数字が、試算表や総勘定元帳のどこの数字と一致しているのかをわかるように提出することが求められています。



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