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2020年07月18日(Sat)

家賃支援給付金E
家賃支援給付金についてみています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf

今回は、給付額の算定方法について見ていくことにします。


1. 給付額

下図の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額(上限 100 万円)の 6 倍、
最大 600 万円を受給することができます。

@ 支払賃料が75万円以下の場合:支払賃料×2/3

A 支払賃料が75万円を超える場合:75万円以下の支払賃料などに相当する給付金(50万円)+支払賃料のうち75万円を超える金額×1/3

ただし100万円(月額)が上限


2. 給付額の算定方法

給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。

給付額の上限は月額100万円になります。

<例>
給付金の申請を8月10日に行った場合において、7月11日から8月10日までに賃料として支払った金額をもとに算定します。

@  申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円以下の場合

 賃料の2/3を6倍した金額を給付します。

A  申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円を超える場合

賃料の上限75万円の2/3(50万円)を6倍した金額(300万円)と支払賃料のうち75万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計を給付します。

ただし、給付額は、最大で600万円となります。


3. 算定方法の注意点

・複数の土地・建物を借りている場合、すべての賃料を合計した総額が算定の基礎となる賃料となります。

・複数月分の賃料をまとめて支払っている場合には、申請日の直前の支払いを1か月分に平均した金額を算定の基礎とします。

・2020年4月1日以降に賃料の変更があった場合は、2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約書に記載されている1か月分の金額と比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。

・賃料が売上額に連動している場合など、月ごとに変動する場合は、申請日の直前に1か月分として支払った賃料の金額と、2020年3月に賃料として支払った金額を比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。


4. 給付申請のタイミング

要件にあてはまる申請者は、申請の期間中のどの月においても申請を行うことができます。

直前で支払いの猶予を受けている月や値下げまたは免除を受けているときに、家賃支援給付金を申請する必要はなく、元の水準の賃料に戻ったときに元の水準で賃料を支払い、申請を行えば、元の賃料の水準を対象として給付金を受け取ることができます。


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