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2020年07月17日(Fri)

家賃支援給付金D
家賃支援給付金についてみています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf

今回は、どのような契約の場合に、家賃支援給付金の対象になるのかを見ていきます。


1.給付額の算定根拠となる契約期間

給付の対象となるには、以下のすべてにあてはまることが条件となります。

@ 2020 年 3 月 31 日の時点で、有効な賃貸借契約があること。

A 申請日時点で、有効な賃貸借契約があること。

B 申請日より直前 3 か月間の賃料の支払いの実績があること。


2020 年 3 月 31 日から申請日までの間に、引越し、再契約などをした場合、原則として、添付する契約書などは、2020 年 3 月 31 日時点に締結していたものと、申請日時点で有効なものの、2 種類が必要となります。


2.給付額の算定根拠とならない契約

以下のいずれかにあてはまる契約は、賃貸借契約であっても、給付の根拠とならない契約のため、これらの賃料は給付額の算定には用いられません。

@ 転貸(又貸し)を目的とした取引

賃借人(かりぬし)が借りている土地・建物の一部を第三者に転貸(又貸し)をした場合(一部転貸の場合)、転貸(又貸し)をせず自らが使用・収益する部分については、今回の給付の対象となります。


A 賃貸借契約の賃貸人(かしぬし)と賃借人(かりぬし)が実質的に同じ人物の取引
(自己取引)

賃貸人(かしぬし)が賃借人(かりぬし)の代表取締役である場合や、賃貸人(かしぬし)が賃借人(かりぬし)の議決権の過半数を有している場合などの会社法に規定する親会社等・子会社等の関係にある場合をさします。


B 賃貸借契約の賃貸人(かしぬし)と賃借人(かりぬし)が配偶者または一親等以内の
取引(親族間取引)


賃貸人(かしぬし)と賃借人(かりぬし)が夫婦や親子である場合などをさします。



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