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2020年07月16日(Thu)

家賃支援給付金C
家賃支援給付金についてみています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf

今回は、家賃支援給付金の対象となる家賃の範囲を見ていきます。


以下の契約・費用が給付額算定の基礎となります

(1) 契約

@ 対象

賃貸借契約(土地・建物)

・賃貸借以外の形式により土地・建物を使用・収益する契約も給付の対象となる場合もありますが、確認に時間がかかることがあります。

・日本国内の土地・建物に発生する賃料のみが給付額算定の対象となります。

A 対象外

売買契約

(2) 費用

@ 対象

賃料

・地代・家賃として税務申告しているなど、申請者自らの事業のために使用・収益する土地・建物の賃料が対象です。

したがって、地代も対象となり、例えば、申請者自らの事業のために使用・収益する駐車場の地代も対象です。

・賃借人(かりぬし)が借りている土地・建物の一部を第三者に転貸(又貸し)をした場合(一部転貸の場合)、転貸(又貸し)をせず、自らが使用・収益する部分については、給付の対象となります。

・賃料が売上に連動する場合も給付の対象となる場合があります。

共益費、管理費

共益費および管理費が、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、給付額算定の対象には含まれません。

・賃料および共益費・管理費には、消費税などを含みます。

A 対象外

上記以外の費用・支出

例)
・電気代、水道代、ガス代
・減価償却費
・保険料
・修繕費
・動産の賃借料、リース料
・契約関連費用(更新費、礼金、解約違約金など)
・敷金・保証金
・不動産ローン返済額
・看板設置料
・販売促進費
・テナント会費


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