CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

«家賃支援給付金A | Main | 家賃支援給付金C»

2020年07月15日(Wed)

家賃支援給付金B
家賃支援給付金についてみています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf

今回は、売上減少要件について、さらに細かくみていくことにします。



売上減少要件は、次の要件です。


2020 年 5 月から 2020 年 12 月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。

@ いずれか 1 か月の売上が前年の同じ月と比較して 50%以上減っている

A 連続する 3 か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して 30%以
上減っている


このときの「売上」は、非営利法人の場合は、2つのパターンが考えられます。

(イ) 法人税法上の収益事業の損益計算書の事業収益(受取会費を収益事業の対象としている場合には、受取会費を含めることも可能と思われます)

(ロ) 活動計算書(正味財産増減計算書)上の事業収益(受取会費を含めることも可能です)

(ロ)が、NPO法人、公益法人等の特例と言われているものです。

さらに、NPO法人、公益法人等の特例を使っている場合で、月ごとの売上を確認できない場合には、「前年の同じ月の売上」の代わりに、「事業年度の月の平均売上」を使うことができます。


そうすると、非営利法人の場合には、家賃支援給付金を申請できるのは、以下の6つのパターンに分類できます。

@ 対象月(例えばR2年5月)の法人税法上の収益事業の事業収益(受取会費を収益事業としていれば、受取会費を含めることも可能。以下同じ)が、前年同月(R1年5月)の収益事業の事業収益と比較して50%以上減少している。

A 5月以降の連続する3か月(例えばR2年5月〜7月)の法人税法上の収益事業の事業収益が、前年の同じ期間(R1年5月〜7月)の法人税法上の事業収益と比較して30%以上減少している。

B 対象月の活動計算書(または正味財産増減計算書等。以下同じ)上の事業収益(受取会費を含むことも可能。以下同じ)が、前年同月の活動計算書上の事業収益と比較して50%以上減少している。

C 5月以降の連続する3か月活動計算書上の事業収益が、前年の同じ期間の活動計算書上の事業収益と比較して30%以上減少している。

D 対象月の活動計算書上の事業収益が、前事業年度の月の事業収益の平均と比較して50%以上減少している。

E 5月以降の連続する3か月活動計算書上の事業収益が、前事業年度の月の事業収益の平均と比較して30%以上減少している。

トラックバック
ご利用前に必ずご利用規約(別ウィンドウで開きます)をお読みください。
CanpanBlogにトラックバックした時点で本規約を承諾したものとみなします。
この記事へのトラックバックURL
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント