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2020年07月14日(Tue)

家賃支援給付金A
家賃支援給付金についてみています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf

今回は、家賃支援給付金を受けられる要件についてみていくことにします。

レアケースと思われる部分は省略しています。


(1)2020 年 4 月 1 日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。

@ 資本金の額または出資の総額が、10 億円未満であること。

A 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員
の数が 2,000 人以下であること。


<解説>

この要件は、持続化給付金と一緒です。

非営利法人の場合には、宗教法人を除いて適用があります。

任意団体には適用がありません。


(2)2019 年 12 月 31 日以前から事業収入(以下、売上という。)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

<解説>

これも持続化給付金と同じ要件です。

事業収入の定義も、持続化給付金と同じと思われます。

非営利法人の場合には、事業収入は、事業収益が原則ですが、会費を事業収入に算入することができます。


(3)2020 年 5 月から 2020 年 12 月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。

@ いずれか 1 か月の売上が前年の同じ月と比較して 50%以上減っている

A 連続する 3 か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して 30%以
上減っている


<解説>

この要件が、持続化給付金とは、以下の2つの点で違ってきます。

@ 持続化給付金は、2020年1月から12月までの間のいずれか1か月の売上が前年同月で50%以上減っていることが要件でしたが、家賃支援給付金は、2020年5月から12月までの間が対象です。

 これは1月からにしてしまうと、適用を受ける法人が多くなりすぎるので、予算の関係から期間を絞ったのではないかと思います。

A 期間を絞った代わりに、1か月で50%以上減少以外に、連続する3か月で30%以上減少している場合も受けられます。

 
(4)他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接
に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。


<解説>

これは、家賃支援給付金独特の要件です。


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