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2020年07月08日(Wed)

認定NPO法人等の指定寄付(新型コロナウイルス支援活動)D
認定NPO法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金について、指定寄付金の対象とすることができる制度についてみています。

前回は、この制度を使おうとする場合に所轄庁に提出する書類として募集要項を見ました。

今回は、「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動計画書」です。

https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/shiteikufukin.pdf


⑶ 新型コロナウイルス感染症対策等支援活動計画書(別紙3)

各欄の記載については以下の点に留意してください。


@ 「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動実施場所」欄

新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を実施する場所をできるだけ具体的に記載してください。

なお、物資等を送る場合には、送付する地域や対象者を記載してください。


A 「活動内容等」欄

新型コロナウイルス感染症対策等支援活動の具体的な内容を記載してください。


B 「左の活動の定款該当条項」欄

上記A「活動内容等」欄に掲げられている各活動について、定款上の該当する事業の条項を記載してください。


C 「活動に要する費用」、「費用見込額」、「合計」欄

・ 上記の活動内容等を実施するために必要となる費用の科目及びその金額をできるだけ具体的に記載してください。

・ 役員報酬及び従来より経常的に発生している従業員の給与など(例えば給料・賃金・報酬・賞与)については対象とはならないので記載しないでください。

(注)例えば、専門的な知識・技能を有する医師、感染症の専門家、カウンセラーなど外部の者に対して支払う委託料、あるいは、臨時に雇用するアルバイトに支払う日当などについてはこの限りではありません。

・ 自己資金(剰余金や準備金等など)、対価又は助成金など寄附金以外で賄える額がある場合には、その賄える額を「うち自己資金等で賄える額」として記載してください。


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