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2020年07月02日(Thu)

認定NPO法人等の指定寄付(新型コロナウイルス支援活動)A
認定NPO法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金について、指定寄付金の対象とすることができる制度についてみています。

前回はこの制度がどんな制度なのかを見てきましたが、今回は、内閣府のHPからダウンロードできる「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を行う認定NPO法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の取扱い」から、この制度の概要を見ていきたいと思います。

https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/shiteikufukin.pdf


青字は、上記から抜粋した部分、黒字及び赤字は私の解説です。


1.対象法人

認定NPO法人等(注)のうち、新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を自ら行う法人が対象となります。


<解説>

「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」とは、以下のような活動としています。

@ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により日常生活に支障を生じていることその他これに類する事実がある者に対する支援を行う活動

A 新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための対策を周知する活動

B マスクその他の着用することによって新型コロナウイルスにばく露することを
防止するための個人用の道具又は消毒液を配布する活動

C 新型コロナウイルス感染症の患者が療養をするためのテントその他の仮設の施設を設置する活動

D 新型コロナウイルス感染症の患者の診療に従事する医療従事者の通勤を支援する活動

E 新型コロナウイルス感染症の患者の移送を支援する活動


(注)認定NPO法人等とは、特定非営利活動促進法第2条第3項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第4項に規定する特例認定特定非営利活動法人をいいます。

<解説>

この制度を使えるのは、認定NPO法人及び特例認定NPO法人ですので、認定を受けていないNPO法人は対象外です。


2.対象資金

対象法人が行う新型コロナウイルス感染症対策等支援活動に特に必要となる費用に充てるものが対象となります。

(注)相当(実費相当額以上)の対価(助成金を含む。)を得て行う活動に要する費用又は役員報酬及び従来より経常的に発生している従業員の給与などに充てるものは対象とはなりません。

<解説>

「相当(実費相当額以上)の対価(助成金を含む。)を得て行う活動に要する費用」は、物販をする場合の仕入れのようなものでしょうか。

「役員報酬及び従来より経常的に発生している従業員の給与などに充てるものは対象とはなりません。」というところがポイントですね。

例えば、「寄付金の20%は間接経費に使います」というようなものはこの制度は使えないのではないかと思います。


3.募集対象金額

対象資金のうち、自己資金、対価又は助成金によって賄えない部分が新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の募集対象となる金額となります。


<解説>

対象資金とは、対象法人が行う新型コロナウイルス感染症対策等支援活動に特に必要となる費用に充てる資金です。

この資金を、自己資金(剰余金等)や対価または助成金で賄っている部分があれば、その部分は募集対象の金額から除きます。


4.指定寄附金の確認申請

対象法人が新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金を指定寄附金として募集しようとする場合には、後述二の手続により所轄庁に確認の申請を行ってください。


<解説>

この制度を使うためには、所轄庁に申請をする必要があります。


5.寄附金控除等の対象

所轄庁の確認を受けた日の翌日から令和3年1月 31 日までに受け入れた新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金が対象となります。

<解説>

寄付金控除の対象になるのは、確認を受けた日の翌日からですから、新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を以前から行っていて、法人から寄付を受けていたとしても、確認を受ける前にさかのぼって適用を受けることはありません。

また、令和3年2月1日以降の寄付には適用がありません。


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