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2020年07月02日(Thu)

認定NPO法人等の指定寄付(新型コロナウイルス支援活動)@
認定NPO法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金について、指定寄付金の対象とすることができることとなりました。

内閣府のHPに、「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を行う認定NPO法人等が
募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の取扱い」が出ています。

https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/corona-shiteikifukin

今回から、この取り扱いについて、詳しく見ていくことにします。



1.どんな制度なのか?

まず最初に、今回発表されたのが、どんな制度なのかを見ていきたいと思います。

今回の制度のポイントは、株式会社などが、認定NPO法人等(認定NPO法人及び特例認定NPO法人)に寄付をした場合に、その支払った寄付金が全額損金算入できる、という点です。

個人が寄付をした場合は、関係がありません。

通常は、株式会社などの法人からの寄付は、損金(法人税法上の経費)になるためには一定の限度があり、必ずしも全額損金になるとは限りません。

この制度を使えれば、寄付をする株式会社は、寄付をした金額が必ず損金になるので、寄付をしやすくなります。


2.どんな法人に効果があるのか

この制度の狙いは、新型コロナウイルス対策等の支援のための寄付金を集めようと思っている認定NPO法人等が、企業から寄付を集めやすくするということです。

そのようなニーズがある認定NPO法人等は、この制度について考える価値があると思います。

逆に言うと、以下のようなNPO法人は、この制度はあまり意味がありません。

@ 新型コロナウイルス対策等の支援のための寄付金を集めることは考えていない法人

A 法人から積極的に寄付を集めることは、考えていない法人

B 認定を受けていないNPO法人




3.どのような手続きが必要か

この制度を使うためには、所轄庁に、確認申請を行う必要があります。

申請書類は、以下の書類になります。

@ 確認申請書

A 募集要項

B 新型コロナウイルス感染症対策等支援活動計画書


上記の確認申請につき、所轄庁より確認書の交付を受けた認定NPO法人等は、指定寄附金として新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の募集を開始することができます。

つまり、この制度は、所轄庁に申請をして、所轄庁から指定をされたうえで募集を開始した寄付金について適用がされます。


次回以降、申請手続きを詳しく見ていこうと思います。



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