CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

«不動産貸付業A | Main | 認定NPO法人等の指定寄付(新型コロナウイルス支援活動)@»

2020年07月01日(Wed)

製造業
NPO法人等の法人税の収益事業についてみています。

今回は、政令で定める34業種のうち、製造業についてみていきます。


1.製造業とは

製造業とは、一般的には、自らまたは委託を受けて原材料等に加工を加えて製品を製造して販売する事業を言います。

収益事業としての製造業には、電気またはガスの供給業、熱供給業、物品の加工修理業も含まれます。


2.農産物等の加工販売

製造業には、下記の通達があります。

(製造業の範囲)
15−1−22 公益法人等が、製造場、作業場等の施設を設け、自己の栽培等により取得した農産物等につき出荷のために最小限必要とされる簡易な加工の程度を超える加工を加え、又はこれを原材料として物品を製造して卸売する行為は、令第5条第1項第6号《製造業》の製造業に該当する。


これは、農産物の加工販売のことをいうわけですが、わざわざこの通達があるのは、農産物等の販売については、物品販売業の通達で、特定の集荷業者等に売り渡すだけの行為は物品販売業に該当しない(=収益事業に該当しない)とされているからと思います。

つまり、「製造場、作業場等の施設を設け、自己の栽培等により取得した農産物等につき出荷のために最小限必要とされる簡易な加工の程度を超える加工を加え、又はこれを原材料として物品を製造して卸売する行為」は、物品販売業ではないので、特定の業者等に売り渡す場合でも製造業として収益事業になるということになります。


3.研究試作品等の販売

研究試作品等を販売した場合ついても通達があります。

(研究試作品等の販売)

15−1−23 公益法人等がその研究の成果に基づいて製作した試作品等を他に譲渡する場合において、その譲渡が反復又は継続して行われるなど事業と認められる程度のものであるときは、その製作及び譲渡は、令第5条第1項第6号《製造業》の製造業に該当する。


もともと「製造業」というのは、反復または継続して原材料等に加工を加えて、異種の製品を製造して卸売りする事業としています。

従って、公益法人等が研究の成果に基づいて製作した試作品等を他に譲渡する場合であっても、そのこと自体が独立した製造業であるようなことはあまり例も多くなく、製造業には該当しません。

しかし、試験研究の内容や規模によっては、その試験研究の事業に付随してかなり大量にかつ反復、継続的に試作品などの譲渡を行われているような場合には、その行為が独立した事業と認められる程度である場合には、製造業として収益事業になります。


トラックバック
ご利用前に必ずご利用規約(別ウィンドウで開きます)をお読みください。
CanpanBlogにトラックバックした時点で本規約を承諾したものとみなします。
この記事へのトラックバックURL
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント