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2020年06月30日(Tue)

不動産貸付業A
NPO法人等の法人税の収益事業についてみています。

政令で定める34業種のうち、不動産貸付業についてみています。

今回は、不動産の貸付けだが、収益事業の対象にならないものを見ていきたいと思います。


1.不動産貸付業にならない事業

法人税法施行令5条5項に、不動産貸付業にならないものが出ています。

 不動産貸付業のうち次に掲げるもの以外のもの

イ 特定法人が行う不動産貸付業

ロ 日本勤労者住宅協会が日本勤労者住宅協会法第二十三条第一号及び第二号に掲げる業務として行う不動産貸付業

ハ 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条(定義)に規定する社会福祉法人が同法第二条第三項第八号(定義)に掲げる事業として行う不動産貸付業

ニ 宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)第四条第二項(法人格)に規定する宗教法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人が行う墳墓地の貸付業

ホ 国又は地方公共団体に対し直接貸し付けられる不動産の貸付業

ヘ 主として住宅の用に供される土地の貸付業(イからハまで及びホに掲げる不動産貸付業を除く。)で、その貸付けの対価の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件を満たすもの

ト 民間都市開発推進機構が民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第一号に掲げる業務として行う不動産貸付業

チ 独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第一項第二号に掲げる業務として行う不動産貸付業

リ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成五年法律第五十一号)第三条第一項(基本指針)に規定する商工会等が同法第七条第一項(基盤施設計画の認定)に規定する基盤施設事業として行う不動産(同項に規定する施設に該当するもののうち小規模事業者に貸し付けられるものとして財務省令で定めるものに限る。)の貸付業
ヌ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第八号及び第九号に掲げる業務並びに同法附則第八条の二第一項及び第八条の四第一項の規定に基づく業務として行う不動産貸付業


このうち、イ〜ニは貸す側の法人が一定の法人の場合です。

ホからは、借りた側の用途になってきます。

通達がいくつかあるので見ていきたいと思います。


2.非課税とされる国等に対する不動産の貸付け

15−1−19 令第5条第1項第5号ホ《非課税とされる国等に対する不動産の貸付業》の規定により収益事業とされない国又は地方公共団体(以下この節において「国等」という。)に対する不動産の貸付けは、国等によって直接使用されることを目的として当該国等に対して直接貸付けられるものに限られるのであるから、公益法人等が国等に対して不動産の貸付けを行った場合においても、当該不動産が国等以外の者に転貸されているときは、当該不動産の貸付けはこれに該当しない。

国等に貸し付けても、国等から他の人に転貸されている場合には、不動産貸付業になるということですね。


3.非課税とされる住宅用地の貸付け

15−1−20 令第5条第1項第5号ヘ《非課税とされる住宅用地の貸付業》に規定する「主として住宅の用に供される土地」とは、その床面積の2分の1以上が居住の用(貸家住宅の用を含み、別荘の用を除く。)に供される家屋の敷地として使用されている土地のうちその面積が当該家屋の床面積の10倍に相当する面積以下であるものをいう。

店舗兼住宅の場合には、床面積の半分以上が住宅に使われていないと、この非課税規定の対象にはならないということですね。

また、家屋の床面積の10倍を超える土地を貸し付ける場合は、その土地の全部がここでいう住宅の用に供されている土地に該当しないということです。


4.低廉貸付けの判定

15−1−21 公益法人等が行う土地の貸付けが規則第4条《非課税とされる住宅用地の貸付けの要件》の要件に該当するかどうかについては、次のことは次による。

(1) 土地の貸付けが同条の要件に該当するかどうかは、それぞれの貸付けごとに判定する。

(2) 同条に規定する貸付期間に係る収入金額は、当該期間につき経常的に収受する地代の額によるものとし、契約の締結、更新又は更改に伴って収受する権利金その他の一時金の額はこれに含めないものとする。

(3) 同条に規定する固定資産税及び都市計画税の額は、当該土地に係る固定資産税又は都市計画税が特別に減免されている場合であっても、その減免がされなかったとした場合におけるこれらの税額による。



貸付けの対価が低廉かどうかの判定をする場合の判定単位、対価の額等の取り扱いについて述べられています。


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