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2020年06月29日(Mon)

不動産貸付業@
NPO法人等の法人税の収益事業についてみています。

政令で定める34業種に見ていますが、今回は、不動産貸付業についてみていきたいと思います。



1.不動産貸付業とは

不動産貸付業とは、不動産をその用途、用法に従ってその全部または一部を利用者の管理の下に移して、利用させ、対価を得る事業をいいます。

つまり、管理権を移転させるものを言います。

したがって、賃貸借契約に基づいて土地や建物等を他人に使用させるほか、店舗の一画を他の者に継続的に使用させるいわゆるケース貸し及び広告等のために建物その他の建造物の屋上、壁面等を他の者に使用させる行為が含まれます。
(法人税基本通達15-1-17)

2.倉庫業等との関係

不動産貸付業と倉庫業、席貸業、駐車場業、遊技所業は似ていますが、収益事業課税では取り扱いが異なります。

法人税基本通達15-1-17(注)には、下記が書かれています。

(注) 他の者に不動産を使用させる行為であっても、同項第9号《倉庫業》、第14号《席貸業》、第27号《遊技所業》又は第31号《駐車場業》に掲げる事業のいずれかに該当するものは、不動産貸付業に含まれないことに留意する。

不動産貸付業と倉庫業等は、どう違うのでしょうか?そしてなぜ区別する必要があるのでしょうか?

(1) 不動産貸付業と倉庫業等との違い

不動産の貸し付けは、不動産の全部または一部に係る管理権を利用者に移転することを前提しており、その利用目的は問いません。

一方、倉庫業、駐車場業等は不動産の管理権を移転して利用させるものではありません。

(2) 課税上の違い

課税上、倉庫業、席貸業、遊技所業、駐車場業は、その事業を行う公益法人等が誰であり、また施設の利用者が誰であっても課税対象です。

それに対し、不動産貸付業は、その事業を行う者、あるいは貸し付ける者によって非課税になることがあります。

次回は、この不動産貸付業で、非課税になる場合についてみていくことにします。


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