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2020年06月26日(Fri)

物品貸付業
NPO法人等の法人税の収益事業についてみています。

政令で定める34業種に見ていますが、今回は、物品貸付業についてみていきたいと思います。


1.物品貸付業とは

物品貸付業とは、通常物品と言われるものの貸付業及び動植物その他通常は物品と言わないものの貸付業をいいます。

著作権、工業所有権、ノウハウ等の無体財産権は「通常物品といわないもの」に含まれません。

また、例えば旅館における遊技用具の貸付け、ゴルフ練習場、スケート場等における用具の貸付け、遊園地における貸ボート等のように、旅館業、遊技所業等に係る施設内において使用される物品の貸付けは、それぞれの旅館業、遊技所業等の範囲に含まれ、物品貸付業には含まれません。(法人税基本通達15-1-6)


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