CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

«不動産販売業A | Main | 物品貸付業»

2020年06月25日(Thu)

金銭貸付業
NPO法人等の法人税の収益事業についてみています。

政令で定める34業種に見ていますが、今回から、金銭貸付業についてみていきたいと思います。


1.金銭貸付業とは

金銭貸付業とは、一般的には、不特定多数を対象とする金融業をいいますが、ここでいう金銭貸付業とは、もう少し広い範囲を言います。

法人税基本通達15-1-14に金銭貸付業の範囲が記載されています。

(金銭貸付業の範囲)

15−1−14 令第5条第1項第3号《金銭貸付業》の金銭貸付業は、その貸付先が不特定又は多数の者である金銭の貸付けに限られないことに留意する。

(注) ここでいう「金銭の貸付け」には、手形の割引が含まれるが、公益法人等が余裕資金の運用等として行ういわゆる有価証券の現先取引に係る行為はこれに含まれないものとする。


金銭貸付業は、「その貸付先が不特定または多数の者である金銭の貸し付けに限らない」といっていますので、たとえ特定または少数の者に対する金銭の貸し付けも、それが継続的に行われるものである限りは、そこから生じる利子については収益事業の対象になります。


金銭貸付業は、特定または少数の者に対する金銭の貸し付けであっても該当しますが、該当しないものとして、通達の15-1-5が掲げられています。


2.金銭貸付業に該当しない共済貸付

15−1−15 公益法人等が、その組合員、会員等の拠出に係る資金を主たる原資とし、当該組合員、会員等を対象として金銭の貸付けを行っている場合において、その貸付けに係る貸付金の利率が全て年7.3%(契約日の属する年の措置法第93条第2項《利子税の割合の特例》に規定する特例基準割合が年7.3%未満である場合には、当該特例基準割合。以下15−1−15において「基準割合」という。)以下であるときは、当該組合員、会員等に対する金銭の貸付けは、15−1−14にかかわらず、令第5条第1項第3号《金銭貸付業》の金銭貸付業に該当しないものとして取り扱う。

当該貸付けに係る貸付金の利率が変動金利である場合には、当該貸付けに係る契約期間における金利がおおむね基準割合以下となるときに限り金銭貸付業に該当しないものとして取り扱う。



つまり、貸付先が組合員、会員などの拠出にかかる資金を主たる原資とし、もっぱら組合員、会員などを対象として行ういわゆる共済貸付は、金銭貸付業として課税する必要はないと考えられます。

福利厚生の一環として職員に金銭の貸し付けを行う場合でも、同様に基準割合以下の利率であれば、収益事業に該当しないと考えていいかと思います。



【法人税の最新記事】
トラックバック
ご利用前に必ずご利用規約(別ウィンドウで開きます)をお読みください。
CanpanBlogにトラックバックした時点で本規約を承諾したものとみなします。
この記事へのトラックバックURL
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント