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2020年06月24日(Wed)

不動産販売業A
NPO法人等の法人税の収益事業についてみています。

前回から、不動産販売業についてみています。

前回は、内容的には不動産販売業だが、収益事業からは除かれるものを見てきました。

今回は、「不動産販売業」とは何なのかを見ていきたいと思います。


1.不動産販売業とは

不動産販売業とは、不特定または多数の者を対象として、反復または継続的に不動産を買い入れまたは売却する事業を言います。

つまり、不動産販売業とは、NPO法人等が、一般の不動産販売業者となんら変わらない事業形態で積極的に対価を得て継続的に販売行為をしている場合です。

従って、使用目的で所有していた不動産を売却した場合には、それは継続的な販売行為ではありませんので、不動産販売業にはなりません。


2.不随行為になるか?

使用目的で所有していた不動産を売却した場合に、不動産販売業に該当しないとしても、収益事業に使用するために所有していた不動産を売却した場合に、収益事業の不随行為として課税対象にならないのか、という疑問があります。

この疑問について、法人税基本通達15-2-10では、次のように書かれています。


(収益事業に属する固定資産の処分損益)

15−2−10 公益法人等又は人格のない社団等が収益事業に属する固定資産につき譲渡、除却その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益は、原則として収益事業に係る損益となるのであるが、次に掲げる損益(当該事業年度において2以上の固定資産の処分があるときは、その全てに係る損益とする。)については、これを収益事業に係る損益に含めないことができる。

(1) 相当期間にわたり固定資産として保有していた土地(借地権を含む。)、建物又は構築物につき譲渡(令第138条第1項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用がある借地権の設定を含む。)、除却その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益(15−1−12《不動産販売業の範囲》のただし書の適用がある部分を除く。)

(2) (1)のほか、収益事業の全部又は一部を廃止してその廃止に係る事業に属する固定資産につき譲渡、除却その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益


原則としては収益事業に属する固定資産の譲渡等は収益事業の損益になりますが、相当期間保有していた不動産等を譲渡等した場合の損益は、収益事業に係る損益に含めなくてもいいと書かれています。

NPOが収益事業に属する不動産等を売却した場合には大部分が15-2-10に該当するのではないでしょうか。



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