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2020年06月16日(Tue)

ひとり親控除と寡婦控除A
令和2年度の税制改正で、寡婦控除、寡夫控除が見直しになり、未婚のひとり親でも控除を受けられるように改正が行われました。

新たに創設されたひとり親控除、改正された寡婦控除についてみています。

今回は、新たに創設された「ひとり親控除」についてです。



1.ひとり親控除

ひとり親控除の内容を見ていきます。

居住者がひとり親(現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。)である場合には、ひとり親控除として、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から 35 万円を控除します。

(イ) その者と生計を一にする一定の子を有すること。

(ロ) 合計所得金額が 500 万円以下であること。

(ハ) その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいないこと


2.ひとり親とは

ひとり親は、「現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者」ですので、具体的には、以下の方になります。

@ 未婚のひとり親

A 離婚したひとり親(男性、女性を問わない)

B 配偶者と死別したまたは生死が不明のひとり親(男性、女性を問わない)


従来は、未婚のひとり親は、寡婦控除の対象外でした。

ひとり親控除では、未婚のひとり親でも、控除を受けられるということが最大の特色です。

また、従来の寡婦控除、寡夫控除では、要件が違い、男性と女性で、受けられる控除が違いました。

しかし、ひとり親控除では、男性女性の違いはありません(ただし、女性には寡婦控除が残っています)


3.ひとり親控除を受ける要件

ひとり親控除を受けるためには、以下の3つの要件を満たしていないといけません。


(イ) その者と生計を一にする一定の子を有すること。


「ひとり親控除」ですから、扶養している子供がいることは当然のことながら条件になります。

具体的には「生計を一にする合計所得金額が48万円以下の子供」です。


(ロ) 合計所得金額が 500 万円以下であること。

合計所得金額が500万円以下であることが必須の条件です。

合計所得金額が500万円は、給与収入であれば、678万円になります。

従来の寡婦控除では、所得制限なく、寡婦控除が受けられましたので、今回の改正で、従来、寡婦控除が受けられた人が受けられなくなった方もいます。


(ハ) その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいないこと

これも、従来の寡婦控除、寡夫控除にはなかったことです。

従来の寡婦控除、寡夫控除では、事実婚であっても、寡婦控除、寡夫控除が受けられましたが、ひとり親控除では、事実婚の場合には、ひとり親控除は受けられなくなりました。

このこと自体は、当然だと思いますが、年末調整を会社がするような場合に、「事実婚であるのかないのかをどうやって確認するのか」という問題があります。

住民票などで確認するということなのですが、ひとり親控除を受ける場合には住民票を提出しないといけないのか、といった実務上の問題が気になります。



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