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2020年06月02日(Tue)

清算事業年度の申告
株式会社、一般社団法人・一般財団法人等と、NPO法人では、清算事業年度の申告が違ってきます。

今回は、清算事業年度の申告について触れていきたいと思います。


1.清算事業年度の申告

株式会社や一般社団・財団法人が解散をすると、解散をした日の翌日から、清算事業年度に入ります。

通常は、解散の日の翌日から1年ごとの期間が1事業年度(清算事業年度)となります。

残余財産が確定した場合は、その事業年度開始の日から残余財産確定の日までを1事業年度(清算事業年度)とみなします。

その根拠は、以下の法律にあります。

会社法494条
清算株式会社は、法務省令で定めるところにより、各清算事務年度(第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日(応当する日がない場合にあっては、その前日)から始まる各一年の期間をいう。)に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

一般社団財団法227条
清算法人は、法務省令で定めるところにより、各清算事務年度(第二百六条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日(応当する日がない場合にあっては、その前日)から始まる各一年の期間をいう。)に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。


従って、3月決算法人が、10月末に解散をした場合には、11月1日〜翌年の10月末までが清算事業年度になり、3月末で決算をする必要はありません。

法人税の申告をする場合も、消費税の申告をする場合も、11月1日〜10月末を事業年度(課税期間)として申告をします。

その途中で清算した場合には、11月1日〜残余財産の確定の日までです。


2.NPO法人の場合

一方、NPO法人は、清算事業年度の申告が違います。

3月決算法人で、10月末に解散し、11月1日から清算事業年度に入って、3月末までに清算をできなかった場合には、11月1日〜3月31日を事業年度として申告が必要です。

解散をすると、収益事業を通常行っていないので、法人税の申告はありませんが、消費税の申告はある可能性があります。

なぜNPO法人は、株式会社や一般社団法人等と扱いが違うのかというと、NPO法には、会社法494条及び一般社団・財団法227条に相当する清算期間を規定した条文がなく、法人税の原則に戻って、清算期間中も定款に定める会計年度を税法上の事業年度及び課税期間とする、ということです。

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