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2020年05月23日(Sat)

特別定額給付金と寄付B
個人への一人10万円の特別定額給付金を寄付した場合の課税上の取り扱いについてみています。

公益社団・財団法人や認定NPO法人などに寄付をした場合の課税上の影響を見ています。

前回は所得控除方式で寄付金控除を受けた場合を取り上げましたが、今回は、税額控除方式で寄付金控除を受ける場合についてみていくことにします。

大部分の人は、税額控除方式を選択したほうが有利になります。


東日本大震災による復興税が本来の税額の2.1%あるのですが、これを加味すると計算が複雑になるので、その部分は、加味しないで、述べることにします。

また、寄付金控除には、2,000円の足切りがあり、それを超えた部分が寄付金控除の対象になりますが、新型コロナ関連以外にも寄付をしている場合(ふるさと納税も含みます)には、そちらで2,000円は加味されていると考え、足切りの2,000円は加味せずに考えます。


1.税額控除方式

税額控除方式は、寄付をした金額の40%をその人の所得税額から控除します。

例えば、その人の納める所得税が20万円の人が、10万円の特別定額給付金を全額、稲垣吾郎さんなどが立ち上げた「LOVE POCKET FUND」(愛のポケット基金)に寄付をした場合には、日本財団(公益財団法人)に寄付をしたことになるので、10万円×40%=4万円が控除され、納める所得税は、16万円(20万円−4万円)になります。

個人が納める税金は、所得税以外に都道府県民税及び市区町村民税(合わせて「住民税」とします)もあり、これらの控除を受けられるとすると、寄付をした金額の最大50%を控除することができます。

つまり、このことの意味は、特別定額給付金を寄付をするという行為をした人については、最大で半分を、国や地方公共団体が支援する、ということです。

国や地方公共団体は、こういう行為を後押ししているのです。

特別定額給付金を全額寄付をするということをためらう人であっても、半分は国や国や地方公共団体が支援してくれるということであれば、寄付してみようと思う方もいるかと思います。

税額控除はそのように捉えるといいのではないかと思います。



2.税額控除の制限

ただし、税額控除には、いくつか注意点があります。

(1)所得税額の25%が限度

税額控除できるのは、その人が納める所得税額の25%が限度です。

例えば、所得税額が10万円の人が、特別定額給付金10万円を全額寄付した場合には、10万円の25%である25,000円までしか税額控除は受けられません。

そのような場合には、所得控除を選択するほうが有利になることもあります。

(2)所得税を支払っていない人には、効果がない。

(1)とも関係しますが、所得税を支払っていない人は、そもそも所得税額が0円ですので、いくら寄付をしても、寄付金控除を受けることはできません。

そのような人は、特別定額給付金を寄付しても、税金上の効果はありません。

(3)所得控除しか適用にならないケースもある

公益社団・財団法人や社会福祉法人には、寄付金控除が所得控除方式しか受けられない法人も多くあります。

基金を設定するような法人は、大部分税額控除も受けられると思うのですが、普段は寄付集めをしていない法人の多くは、所得控除方式しか適用がありません(認定NPO法人の場合には、必ず税額控除方式も適用があります)



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