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2020年05月12日(Tue)

持続化給付金と非営利法人(不正受給)
持続化給付金の内容について、非営利法人(一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等)の観点から説明しています。

今回は、不正受給ついて見ていきたいと思います。

今回は、「持続化給付金申請要領」(中小法人等向け)ではなく、不正受給についてより詳しく記載されている「持続化給付金申請規程(中小法人等向け)」をベースにしてみていきたいと思います。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinseikitei_chusho.pdf

申請規程のP5〜P6をベースに見ていきます。

青字は申請規程の内容、黒字と赤字は私の解説です。


第8章 給付金に係る不正受給等への対応

(1) 申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合、長官は、 事務局を通じ、次の対応を行う。

@ 提出された基本情報等について審査を行い、不審な点がみられる場合等に調査を開始する。

申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査については、 事務局及び長官が委任した者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。

なお、既に給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。


A 事務局は、調査の結果、申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが判明した場合には、その旨を長官に報告する。

長官は、当該申請者との間の贈与契約を解除し、事務局は、長官の指示に従い、当該申請者に対し、給付金に係る長官との間の贈与契約 を解除し、給付金の返還に係る通知を行う。


<解説>

調査の内容について、以下の3点が掲げられています。

@関係書類の提出指導、

A事情聴取、

B立入検査等の調査

この調査を担う事務局ですが、経済産業省の方が行っているのではなく、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」というところに委託されており、その機関が行っているそうです。

この団体は、「IT導入補助金」の事務局として、過去数年間にのべ数十万社の中小企業を相手をしている団体だそうです。


(2) 給付金の不正受給に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、本章(1)の対応に加え、次の対応を行う。

@ 不正受給を行った申請者は、本章(1)Aの給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。

A 不正受給が判明した場合、事務局は原則として申請者の法人名等を公表する。

B 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。



(3) 事務局は、申請者から返還を受けた給付金を、申請者に代わって遅滞なく長官に返還する。

(4) 給付金は、事務局の審査を経て長官が給付額を決定する贈与契約であり、原則として民法が適用され、給付又は不給付の決定、贈与契約の解除については、行政不服審査法上の不服申立ての対象とならないが、不正受給による不給付決定又は贈与契約の解除に対し、申請者等から不服の申出があった場合は、適宜再調査を行うなど、必要な対応を図る。


<解説>

不正受給とされた場合には、以下の3つの罰則が科されます。

@ 給付金の返還+3%の延滞税+これらの合計額の20%を支払う

A 申請者の法人名を公表

B 悪質な場合には刑事告発をする

ここで気になるのは、具体的にどんな場合に不正受給とされるのか、ということかと思います。

給付金の返還だけでなく、法人名の公表などは、特に非営利法人にとっては信用の失墜になる可能性があり、絶対に避けたいところです。


これについては、申請規程の「第6章 宣誓・同意事項」(P4)で、次のように書かれています。

(5) 不正受給(偽りその他不正の行為(詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法各本条に規定するものをいう。)に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い、又は偽りの証明を行うことより、本来受けることができない給付金を受け、又は受けようとすることをいう。
ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正受給には該当しないものとする。以下同じ。)等が判明した場合には、第8章の規定に従い給付金の返還等を行うこと


つまり、不正受給とは、下記のようなものです。

@ 偽りその他不正の行為であること

A 故意に基本情報等に虚偽の記入を行うこと

B 偽りの証明を行うこと


そして、「基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、故意によらないものと認められるときは不正受給には該当しない」とも書かれています。

従って、不正受給になる場合には、「故意」つまり、「意図的に行ったかどうか」ということがポイントになります。

例えば、決算書や対象月あるいは対象月の前年同月の事業収益の金額を改ざんしたなどは故意にあたるでしょう。

一方で、うっかりミスや、規定があいまいでどちらでも取れるような場合に、それが不正受給とされる可能性はないと思います。


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