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2020年05月08日(Fri)

持続化給付金と非営利法人(決算が確定していない場合)
持続化給付金の内容について、非営利法人(一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等)の観点から説明しています。

「持続化給付金申請要領」(中小法人等向け)を紹介して、それに解説をつける形で進めています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

前回までNPO法人、公益法人の特例についてみてきましたが、今回は、非営利法人の特例ではないのですが、3月決算の非営利法人に関係しそうなこととして、「直前の事業年度の確定申告が完了していない場合」の特例についてみていきたいと思います。


「持続化給付金申請要領」のP23に記載されている内容です。

青字が要領の記載事項、黒字と赤字が私の解説です。

動画もアップしているので、ご覧ください

https://youtu.be/bdsVZdXy0Ys

A-1 直前の事業年度の確定申告が完了していない場合

直前の事業年度の確定申告の申告期限前である場合や申告期限が延長されている場合など、相当の事由により対象月の直前の事業年度の確定申告書類の控えが提出できない場合又は直前の事業年度の確定申告書別表第一の控えに収受日付印が押印されていない場合、下記の書類を代替の証拠書類等として提出することができます。


<解説>

持続化給付金の申請は、5月1日から始まっています。

3月決算の法人ですと、5月初旬時点で、前期の決算が終わっていないことが想定されます。

通常、総会は6月であり、今回については総会を延期することも考えられます。

持続化給付金は、対象月の事業収益と前期の同月の事業収益を比較し、前期の年間の事業収益と対象月の12か月分の事業収益の差額を給付します。

そうすると、前期の決算が終わっていない場合にはどうしたらいいのか、決算が確定するまで申請をできないのか、という疑問があります。

そのような法人を念頭に作られた特例ではないかと思います。


● 2事業年度前の確定申告書類の控え又は
●  税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類。(様式自由)


<解説>

そのような法人の場合には特例として、2事業年度前の確定申告書類の控えでいい、と述べられています。

つまり、2018年4月〜2019年3月の決算書の数字を使ってもいいということです。

NPO法人等の特例を使う場合にも、おそらく、2020年3月期の数字がまだ総会の承認が得られていないのであれば、2019年3月期の数字を使ってもいいということかとおもいます。

そして、もうひとつの、「税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類。(様式自由)」というのは、私も意味がまだよくわからないところがあります。

決算の作業は終わっているが、総会はまだ開いておらずに、総会承認を待っている段階でも、税理士による押印署名がされている書類であればOKという意味でしょうか。


<証拠書類等>

@ 2事業年度前の確定申告書類の控え又は税理士の署名押印済の前事業年度の事業収入証明書類

※2事業年度前の確定申告書類の控えを提出した場合は、給付金の算定も2事業年度前と比較して行います。

A 対象月の月間事業収入がわかるもの

B 通帳の写し


<解説>

2事業年度前の数字で50%以下要件を判定した場合には、給付金の計算でも、2事業年度前の年間事業収益と対象月の12月分の事業収益との差額で計算する、ということですね。

前期の事業収益がまだ出ていない状況で申請するわけですので、当然、そうなると思います。



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