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2020年05月07日(Thu)

持続化給付金と非営利法人(NPO法人等の特例B)
持続化給付金の内容について、非営利法人(一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等)の観点から説明しています。

「持続化給付金申請要領」(中小法人等向け)を紹介して、それに解説をつける形で進めています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

非営利法人には、原則的な計算方法以外に特例の計算方法が認められています。

本来は、「特例」は「給付額の特例」なのですが、給付対象者の要件である、「前年同月比で50%以上減少した月があること」という要件にも特例があります。

今回は、この給付対象者の要件の特例を見ていくことにします。

「持続化給付金申請要領」のP37に記載されている内容です。



1.給付対象者の要件

持続化給付金の受給対象者になるためには、以下の要件を満たす必要があります。

2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。) があること。

※対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事 業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択できます

つまり、「原則」では、2020年1月~12月までのいずれかの月のうち、前年同月比で50%以上減少した月がある場合に、持続化給付金の受給対象者になれます。

しかし、「NPO法人、公益法人等の特例」を選択する場合には、この受給対象者になるための50%以上減少の要件にも特例があるのです。


2.受給対象者の要件の特例

「持続化給付金申請要領」のP37の「証拠書類等」のところには、以下の記載があります。


@ 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入がわかる書類

※月次の収入を確認できない場合は、対象月の属する事業年度 の直前の事業年度の月平均の年間収入と対象月の月間収入を比較することとします。


つまり、対象月と比較するのは、通常は、前年同月なのですが、「NPO法人、公益法人等の特例」を使う場合には、「対象月の属する事業年度 の直前の事業年度の月平均の年間収入と対象月の月間収入を比較してもいい」というのです。

この要件が設けられた趣旨は、収益事業の申告をしていないNPO法人等は、事業概況書のように、前期の毎月の売上高の状況を記載する公的な書類がないので、直前の事業年度の年間収入がわかる書類を提出し、比較するのは直前事業年度の月平均とすることで、毎月の事業収益の内訳を出さなくても持続化給付金の適用ができるようにしようということかと思います。

「直前の事業年度の月平均の年間収入と対象月の月間収入を比較する」という方法は、個人事業者の場合には、白色申告の原則的な方法で、青色申告法人にも認められている方法です。

おそらくその方法をNPO法人等に適用することができるようにした、ということではないかと思います。

今の段階でよくわからないのが、「月次の収入を確認できない場合」とあるが、会計ソフトの入力などはしており月次の収入は出そうと思えば出せる場合にも、この方法を選択できるのか、もし、対象月の前年同月比で比較する場合には、前年の事業収益の金額を証明する根拠としてどんなものが求められるのか、といったことです。


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