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2020年05月03日(Sun)

持続化給付金と非営利法人(給付額の計算)
持続化給付金の内容について、非営利法人(一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等)の観点から説明しています。

「持続化給付金申請要領」(中小法人等向け)を紹介して、それに解説をつける形で進めています。

昨日、「持続化給付金申請要領」が更新されましたので、それをもとに見てみたいと思います。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

非営利法人には、原則的な計算方法以外に特例の計算方法が認められていますが、今回は、原則の方法をとった場合の給付額を見ていきたいと思います。

青字は要領に記載されていること、黒字と赤字は私の解説です。



給付額の算定方法

給付金の給付額は、 200万円を超えない範囲で対象月の属する事業 年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収 入に12を乗じて得た額を差し引いたもの(その額に10万円未満の端 数があるときは、その端数は、切り捨てる。)とします。

※月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。


<解説>

原則では、「事業収入」は収益事業の損益計算書の事業収益になると思われます。

3月決算法人で、4月に収益事業の事業収益が大きく減少したとします。

つまり、「対象月」は2020年4月です。

2019年4月の収益事業の事業収益が50万円、対象月である2020年4月は20万円になったとします。

前年同月比で50%以上減少していますので、申請ができます。

そして、前期(2018年4月〜2019年3月)の収益事業の事業収益は400万円だったとします。

そうすると、2020年4月を対象月とした場合の支給額は以下になります。

400万円−20万円×12月=160万円

この算式の意味は、対象月の事業収益が1年間続いたとした場合の年間の収益事業の事業収益と、前期の収益事業の事業収益の差を給付する、という考え方です。

しかし、ここで、「160万円」で申請するかどうかは、考えどころです。

理由は、以下の2つです。

@ 5月以降に、もっと減少した月がある場合に、5月以降を対象月にしたほうが給付額が多くなる可能性がある。

A 特例で申請をしたほうが給付額が多くなる可能性がある。

一方で、支給額が200万円を超えた場合には、速やかに申請することが考えられます。

200万円を超えているのであれば、待つ意味がありませんし、特例で申請をすると、「給付までに通常よりも時間を要する場合がある。」(P37)と書かれていますので、原則で申請できて金額も変わらないのであれば、原則で申請するのがベターではないかと思います。


次回は、原則で申請する場合の添付書類についてみていきたいと思います。



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