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2020年04月28日(Tue)

持続化給付金と非営利法人
持続化給付金の申請要領(申請のガイダンス)の速報版が公開されました!

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。

NPO法人などの非営利法人も対象になり、新型コロナウイルスの影響により、大きな影響を受けている法人にとっては、命綱になる制度です。

速報版の内容を、非営利法人の観点からまとめてみました。

P●と書いてあるところは、上記の申請要領に記載されているページ数です。

PS 動画もアップしたのでご覧ください。

https://youtu.be/bdsVZdXy0Ys

1・持続化給付金とは(P2)

新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。

給付額は、200万円まで、ただし、昨年1年間の売上からの減少分が限度です。

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)


2.支給の対象になる法人

@ NPO法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、社会福祉法人、学校法人など大部分の非営利法人は、要件を満たせば適用があります。(P37〜)

A 宗教法人は適用がありません(P6)

B 法人が対象ですので、任意団体も適用がありません。


3.支給を受けるための条件(1)(P6)

@ 2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある必要があります。

A 従って、事業収益がなければ適用はありません。

B 2020年から事業収益があっても適用はありません。

C 解散事業年度中の法人も適用はないと思われます。


4.支給を受けるための条件(2)(P6)

@ 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年 同月比で事業収入が50%以上減少した月 が存在する必要があります。

A 申請期間が、補正予算成立翌日から令和3年1月15日までとありますので、令和2年12月分までのどこかの月で、前年 同月比で事業収入が50%以上減少の要件を満たしていれば、OKです。

B 一度給付を受けた法人は、再度給付申請はできません。


5.事業収入(4@の50%以上減少でいう「事業収入」)の考え方(原則)

@ 50%以上減少要件でいう「事業収入」は、原則法人税確定申告書別表一における「売上金額」欄に記載されるものです。(P6)

A 法人税別表一の「売上金額」には、営業外収益や特別損益等は記載しないとなっています。

B 従って、法人税の収益事業を申告をしている非営利法人等の場合には、収益事業の事業収益のみ(補助金等を収益事業の収益にしている場合には含めない)ということになるのではないかと思います。

C 原則で申請をする場合には、証拠書類として添付するのは、以下の書類です。

(イ)法人税確定申告書別表一
(確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。e-Taxを通じて申告を行っている場合、これに相当するもの)

(ロ)事業概況書
(各月の売上(事業収益)を確認するためと思われます)

(ハ)対象月の売上台帳等(収益事業の事業収益の元帳等)

(ニ)通帳の写し



6.事業収入(4@の50%以上減少でいう「事業収入」)の考え方(特例)

@ NPO法人や公益法人等の特例として、法人税法上の収益事業の事業収益ではなく、活動計算書等に計上されている事業収益を使うことも認められています(P36)

A 寄付金、補助金、助成金等は含まれません。

B 国や自治体からの受託事業収入は含みます。

C この特例を使うときは、証拠書類等は、以下の書類です。

(イ) 法人税確定申告書等及び事業概況書の代わりに、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入がわかる書類(活動計算書等)が必要

(ロ) 対象月の売上台帳等(収益事業の事業収益の元帳等)

(ハ) 通帳の写し

(ニ) 登記簿謄本等の添付が必要


※事業概況書の提出がありませんので、その代わりに、事業収益の月ごとの金額がわかる書類(総勘定元帳等)の提出が必要になるのではないかと思います。

D この特例を使う場合には、給付までに通常よりも時間がかかる場合があります。


7.3月決算法人で、まだ申告をしていない法人が申請をする場合

@ 2事業年度前の確定申告書類を提出することが可能です。

A その場合には、給付金の計算も2事業年度前と比較します。

B 税理士による押印、署名された、直前の事業年度の申告予定の事業収入を証明する書類でもOKです。





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