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2020年04月13日(Mon)

NPO法人とは(社員総会B)
NPO法人の特色を考えてみています。

社員総会についてみています。

今回は、社員総会の決議方法についてみていきたいと思います。


1.NPO法人の表決権

NPO法人の各社員の表決権は平等とされています。(NPO法14条の3第2項)

したがって、一部の社員のみが複数の表決権を有することは基本的には認められません。

ただし、表決権については、定款で定めれば平等でないこととすることができます。(NPO法14条の7第4項)

したがって、不平等が極端な場合を除き、定款で「ある種の社員については表決権を2票とする」といった定めが可能です。

なお、税制優遇措置を有する認定NPO法人については、各社員の表決権が平等であることが認定基準となっています。

NPO法Q&A 2-2-13
https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninshouseido/ninshou-teikan#Q2-2-13


2.社員総会の表決権の行使

社員総会は、本来は、各社員が一堂に会して議論や質疑応答を行ったうえで、意思決定を行うものです。

しかし、NPO法では、社員総会を開催しなくても開催したものとみなす持ち回り決議も認められています。

通常の開催と持ち回り決議と分けたうえで、どのような方法が考えられるか、見ていくことにします。

(1) 通常の開催

通常の社員総会を開催する場合には、社員が一堂に会して議論します。

ただし、社員は、書面・電磁的方法(電子メール)による表決や、代理人による表決をすることが可能です。(NPO法14条の7第2項)

また、当日、社員総会が行われる会場に来れない場合でも、会場に来れない社員が、発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていれば、会議に参加したものとされます。


(2) 持ち回り決議

社員総会の目的である事項について提案があり、書面やメールで社員の全員から同意の意思表示があった場合に、社員総会の議決があったものとみなすことができます。(NPO法14条の9)

この方法による場合、期限までに全員の賛成の意思表示が必要で、一部の社員から返信がなかった場合など、全員の賛成が集まらなかった場合には、総会は成立しません。


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