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2020年04月11日(Sat)

NPO法人とは(社員総会A)
NPO法人の特色を考えてみています。

前回から、社員総会についてみています。

今回は、社員総会の機能について考えていきたいと思います。


1.社員総会の機能は

NPO法人における社員総会の機能は何でしょうか?

よく、社員総会は、NPO法人の最高意思決定機関であるという言い方をします。

しかし、NPO法では、社員総会で決めなければいけないことになっている、法定決議事項は、以下の3つだけなのです。

 (1)定款の変更(NPO法25条)

 (2)解散(NPO法31条)

 (3)合併(NPO法34条)


東京都のモデル定款を見ると、下記が総会の決議事項となっています。

 (1) 定款の変更
 (2) 解散及び合併
 (3) 会員の除名
 (4) 事業計画及び予算並びにその変更
 (5) 事業報告及び決算
 (6) 役員の選任及び解任
 (7) 役員の職務及び報酬
 (8) 入会金及び会費の額
 (9) 資産の管理の方法
 (10)借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
 (11)解散における残余財産の帰属
 (12)事務局の組織及び運営
 (13)その他運営に関する重要事項

しかし、このうち、法定決議事項は、(1)と(2)だけで、他は、理事会の決議事項とすることも可能です。


2.総会の決議事項をどうするか?

総会の法定決議事項は、(1)と(2)だけなのに、なぜモデル定款は、総会の決議事項にこれだけたくさんのことが記載されているのでしょうか?

東京都のNPO法運用方針には、以下のような記載があります。

https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/laws/files/0000001200/shin-guideline2904.pdf

NPO法人の運営については、法人自治が民主的かつ有効に機能することによって、その健全化が図られるものであることから、法人の最高の意思決定機関である社員総会における法人運営に係る重要事項への社員の意思の表明は、法人運営の適正化を図るために、特に重要な意味を持つと考えます。

NPO法人の社員総会では、法定議決事項である定款の変更、解散、合併のほか、事業報告及び決算、社員の除名、監事の解任、その他運営に関する重要事項を最低限の議決事項とすることが望まれます。



所轄庁は、このように総会を法人の最高意思決定機関と位置付けたうえで、総会主導の運営をすることが好ましいという考えがあるように思います。

しかし、様々なNPO法人がある中で、必ずしも総会主導では運営がしにくく、理事会主導で運営したほうが、活動としてやりやすい法人もあります。

というよりは、理事会主導で運営しているNPO法人のほうがむしろ多数であるように思います。

そのような法人は、法定決議事項はもちろん定款で社員総会の決議事項としたうえで、それ以外の項目は、自分たちの運営にふさわしい形にするといいかと思います。


ちなみに私が理事長をしているNPO会計税務専門家ネットワークでは、法定決議事項以外に、理事及び監事の選任及び解任を総会決議事項にして、事業報告や決算報告は理事会決議事項にしています。

私たちの法人は、全国に500名くらいの会員がおり、その中から、約20名を理事として選任するのですが、理事の選任は、全国の会員の代表を選ぶということで総会決議事項とし、それ以外のことは、法定決議事項を除き、基本的に、選ばれた約20名の理事で決めていこうという、理事会主導型の法人運営をしていこうという考え運営しているためです。


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