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2020年03月17日(Tue)

NPO法人の運用方針R
所轄庁が出しているNPO法人の運用方針についていくつか見ています。

内閣府が平成15年に出している運用方針をベースに会計について書かれているところを見ていきます。

今回は、その他の事業の「収益」のところです。


2)収益

<運用上の判断基準>

@認証基準

その他の事業の収益は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに特定非営利活動に係る 事業会計に全額繰り入れられていること。

A報告徴収等の対象となり得る監督基準 その他の事業の収益が、2事業年度連続して特定非営利活動に係る事業会計に全額繰り入れていない場合。

<説明>

NPO法人は、特定非営利活動を行うことを「主たる目的」(法第2条第2項柱書)とした法人であり、その他の事業の「収益」については、「特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない」(法第5条第1項)とされている。

したがって、その収益は、当 然に特定非営利活動に係る事業の実施のために使用する必要があることから、特定非営利活動に係る事業に全額繰り入れることが必要である。


<解説>

NPO法人会計基準では、その他の事業を行っている場合には、活動計算書を特定非営利活動に係る事業とその他の事業に区分します。

この場合に、その他の事業の収益から費用を引いた利益は、特定非営利活動に係る事業に繰り入れるというものです。

活動計算書上は、「経理区分振替額」という科目でその他の事業から特定非営利活動に係る事業に振替をします。

特定非営利活動に係る事業とその他の事業の現預金などの資産、負債を分けて、資金の移動までは問われていませんので、活動計算書の上で、繰り入れていれば問題になりません。


内閣府の運用方針にプラスした説明があるところもあります。

神戸市の運用方針には、下記の記載があります。

https://www.city.kobe.lg.jp/ward/activate/support/npo/img/hoshinkakutei.pdf

ただし,報告徴収の対象となり得るかどうかの判断において,必要最低限の運転資金の確保など、全額を特定非営利活動に係る事業会計に繰り入れると当初の目的が達成できないため必要相当額をその他の事業に留保するような場合は,必ずしも法の趣 旨には反しないと考えられるが,そのような場合は,本来的にNPO法人自らが積極的に合理的根拠を示して説明することが望ましい。

<解説>

物品販売をその他の事業として行うことは考えられますが、例えば商品100万円を仕入れ、決算時には、在庫20万円を持っているような場合に、売上原価は、仕入れた金額から期末の在庫を引きますので、80万円です。

売上(事業収益)が100万円あったとすれば、利益は100万円−80万円で20万円発生しますが、これを全額特定非営利活動に繰り入れてしまったら、在庫の20万を持てる資金がなく、特定非営利活動から借り入れることになってしまいます。

このように、全額繰り入れることが不都合なこともあることを補足しています。




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