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2020年03月16日(Mon)

NPO法人の運用方針Q
所轄庁が出しているNPO法人の運用方針についていくつか見ています。

内閣府が平成15年に出している運用方針をベースに会計について書かれているところを見ていきます。

今回は、その他の事業について見ていきます。

今回は、「経営」のところです。


(3)その他の事業の収支

ア 経営

<運用上の判断基準>

@認証基準

その他の事業において、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに赤字計上されていない
こと。

A報告徴収等の対象となり得る監督基準

その他の事業において、2事業年度連続して赤字計上されている場合。


<説明>

NPO法人は、特定非営利活動を行うことを「主たる目的」(法第2条第2項柱書)とし
た法人であり、その他の事業は、あくまでも特定非営利活動に係る事業に「支障がない限
り」(法第5条第1項)行うことが認められたものである。

したがって、「その他の事業」の実施にあたっては、特定非営利活動に係る事業の実施に必要な財産、資金、要員、施設等を圧迫してはならない。事業計画上、赤字計上されているその他の事業については、少なくとも「支障がない限り」行われることが意図されているとはいえない。


ここまでは、内閣府の運用方針の内容です。

これに、補足を付け加えているところがあります。

例えば、神戸市の運用方針には、以下のような補足があります。

https://www.city.kobe.lg.jp/ward/activate/support/npo/img/hoshinkakutei.pdf

なお,決算期末の一時的要因など合理的理由が認められる場合は,あえて報告徴収を求める必要性は乏しいと考えるが,そのような場合はNPO法人自らが積極的に赤字の原因を明らかにすることが望ましい。

つまり、上の運用方針は絶対ではなく、合理的な理由があればその他の事業が2事業年度連続で赤字であっても報告徴収等が不要であること、その場合には、赤字の原因を法人が自ら明らかにすることが望ましいことが述べられています。

赤字の原因を示す方法としては、財務諸表の注記の、「その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項」に記載するといいのではないかと思います。




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