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«新型コロナウイルス感染症の影響による納税猶予制度 | Main | NPO法人の運用方針Q»

2020年03月15日(Sun)

NPO法人の運用方針P
しばらく新型ことなウイルス関係の記事を書いてきましたが、今ある情報で書くことは書いたので、また元に戻って、所轄庁が出しているNPO法人の運用方針についていくつか見ていくことにします。

内閣府が平成15年に出している運用方針をベースに会計について書かれているところを見ていきます。

今回は、特定非営利活動に係る事業について触れられている運用方針を見ていきます。



(2)特定非営利活動に係る事業

<運用上の判断基準>

@認証基準
特定非営利活動に係る事業の支出規模は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに総支
出額の2分の1以上であること。

A報告徴収等の対象となり得る監督基準
特定非営利活動に係る事業の支出規模が、2事業年度連続して総支出額の3分の1以下で
ある場合。


<説明>

NPO法人は、特定非営利活動を行うことを「主たる目的」(法第2条第2項柱書)とした法人であり、全体の事業活動に占める特定非営利活動に係る事業の割合は過半であることが求められている。

その一方で、NPO法人は「特定非営利活動に係る事業以外の事業(以下「その他の事業」という。)」を行うことが認められている。しかし、それは、あくまでも特定非営利活動に係る事業に「支障がない限り」(法第5条第1項)行うことが認められたものである。

したがって、その他の事業の規模が過大となり、特定非営利活動に係る事業の実施に必要な財産、資金、要員、施設等を圧迫してはならず、少なくともその他の事業の支出規模(事業費及び管理費)は、総支出額(事業費及び管理費の総計)の2分の1以下であることが必要である。


<解説>

この運用方針の目的は、「主たる目的が特定非営利活動であること」を確認するためです。

この運用方針では、その他の事業や管理費が、特定非営利活動に係る事業を圧迫していないのかを会計数字から確認するものです。

認証基準、つまり、設立時や定款変更時に提出する活動予算書の数字については、以下のように述べられています。

特定非営利活動に係る事業の支出規模は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに総支
出額の2分の1以上であること。


総支出額とは、「特定非営利活動に係る事業に係る事業費+その他の事業に係る事業費+管理費」です。

そのうち、特定非営利活動に係る事業費が2分の1以上であるということです。

報告徴収等の対象となり得る監督基準、つまり、毎年提出する活動計算書についての基準としては、以下のように述べられています。

特定非営利活動に係る事業の支出規模が、2事業年度連続して総支出額の3分の1以下で
ある場合。


この場合には、特定非営利活動に係る事業費+その他の事業に係る事業費+管理費のうち、特定非営利活動に係る事業費が3分の1以上であるということです。

通常は、この基準を満たさないということは考えにくいです。

ただ、たまに見られるのは、その他の事業を法人税法上の収益事業と考えており、本来、特定非営利活動に係る事業と思われる事業をその他の事業にして、その結果、上記の方針を満たさないような状況になっている場合です。

もし、特定非営利活動に係る事業とその他の事業が適正に区分されている場合に、この運用方針を満たしていないとすれば、NPO法人として問題があるのではないかと思います。


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