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2020年03月13日(Fri)

公益認定等委員会から、新型コロナウイルスの対応がでました
内閣府公益認定等委員会から、「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」が出ました。

https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200311_houjinunei.pdf

内容としては、社員総会、評議員会、理事会の開催及び行政庁の書類の提出について、いずれも、新型コロナウイルスの影響で開催や書類の提出が遅れても、柔軟に対応します、というものです。


そのうえで、社員総会、評議員会、理事会のそれぞれについて、多くの人が集まらなくても開催する方法を示しています。

〇社員総会

・書面・電磁的方法による議決権の行使(一般法人法第51・52条)

・議決権の代理行使(同50条)

・決議の省略(同58条)

〇評議員会

・Web会議、テレビ会議、電話会議などにより 開催

・決議の省略(一般法人法第194条)

〇理事会

・Web会議、テレビ会議、電話会議などにより 開催

・定款の定めがある場合には決議の省略(一般法人法第96条)


社員総会は、代理出席や委任状出席が認められますが、評議員会と理事会は、代理出席や委任状出席が認められないので、Web会議やテレビ会議、電話会議などによる開催が挙げられているのではないかと思います。

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