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2020年03月06日(Fri)

新型コロナウイルスの影響による事業報告書等の提出について
新型コロナウイルスの感染による影響が広がっており、@PROとして、会計税務に関わる専門家として何かできることはないか、考えていました。

法務局から、定時株主総会について、新型コロナウイルスの影響により、総会を延期した場合でも、状況が解消されたのちに合理的な期間内に総会を開催すれば足りるという解釈が示されています。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html?fbclid=IwAR1qYbUx3xiZBMQQPi8E1qJYU0RYQom_twRulp7MjrYYbPLM73m_waB9JSo

しかし、内閣府、国税庁からは、総会の延期により事業報告書等の提出や法人税の申告が遅れたことによる取り扱いは示されていません。

新型コロナウイルスの感染の影響で集会等の自粛が要望され、12月決算の法人を中心に総会の開催について、頭を悩ませている法人も多いのではないかと思います。

そこで、NPO会計税務専門家ネットワークでは、内閣府と国税庁に要望書、意見書を提出しました。

内閣府には、「新型コロナウイルスの影響に伴う事業報告書等の提出期限の延長について」を提出しました。

国税庁には、「新型コロナウイルスの影響に伴う法人税の申告・納付期限の延長について」を提出しました。


https://npoatpro.org/topics/20200305.html



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