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2020年03月04日(Wed)

NPO法人の運用方針N
所轄庁が出しているNPO法人の運用方針についていくつか見ています。

定款記載事項として運用上の判断基準とされている項目を見ていきます。

定款記載事項について、大部分の所轄庁は、内閣府の運用方針と同じものを掲げていますが、東京都は、独自の項目を追加しています。

今回は、以前も触れているのですが、東京都の運用方針にある「A報告徴収等の対象となり得る監督基準」のところを見ていきます。

同じような内容になるかもしれませんが、もう一度取り上げたいと思います。



東京都の運用方針には、以下のように書かれています。

A報告徴収等の対象となり得る監督基準

定款上、特定非営利活動に係る事業の種類に「その他目的を達成するために必要な事業」を掲げる法人が、その他目的を達成するために必要な事業として2事業年度以上継続して同一内容の事業を行った場合



運用方針の解説には、以下のようにあります。

また、特定非営利活動に係る事業の種類に「その他目的を達成するために必要な事業」を掲げるNPO法人が、当該事業として2事業年度以上継続して同一内容の事業活動を実施する場合は、新たな事業の実施であるとみなし、定款変更をすることにより、その行う事業の種類を具体的かつ明確に定款に記載することが必要です。

この運用方針は、私の知る限りは、他の所轄庁にはなく、東京都独自の運用方針です。

そして、この運用方針は、今まで取り上げた事項とは違い、認証のときではなく、毎年提出する事業報告等に関する監督基準として取り上げているところです。

なぜ内閣府の運用方針にはない、この基準を東京都はあえて付け加えたのか、その背景は私も知りません。

趣旨としては、毎年行うような活動を、定款に明確に記載しないで、「その他目的を達成するために必要な事業」というあいまいな形にしてはいけない、ということかと思いますが、あまり画一的な取り扱いをすると、害のほうが大きいのではないか、と感じます。

あるNPO法人は、ファンドレイジング活動(資金調達活動)を2期連続「その他目的を達成するために必要な事業」に記載していたら、東京都から、運用方針違反だと言われ、認定NPO法人の申請にあたって、それが理由で認定されないということがありました。

ファンドレイジング活動のような継続する事業は、「その他目的を達成するために必要な事業」に記載するものではない、という考え方かと思いますが、それは所轄庁の一つの意見であり、少なくとも法律違反ではありません。

もし事業報告書の記載方法に問題があったのだとすれば、事業報告書の記載を直せばいいという程度のことであり、これが理由で認定NPO法人の認定基準違反というのはあまりに運用方針にこだわりすぎた画一的な運用だとしか思えません。

その法人は、本店移転をして、他の所轄庁に申請をしたら、そのことはまったく問題にされず認定されましたが、なんという無駄な作業なのか、と思ってしまいました。




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