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2020年03月03日(Tue)

NPO法人の運用方針M
所轄庁が出しているNPO法人の運用方針についていくつか見ています。

定款記載事項として運用上の判断基準とされている項目を見ていきます。


前回に引き続いて、東京都の運用方針にある「会議に関する事項」を見ていきます。


エ 会議に関する事項

(イ) 社員総会の議決事項

NPO法人の運営については、法人自治が民主的かつ有効に機能することによって、その健全化が図られるものであることから、法人の最高の意思決定機関である社員総会における法人運営に係る重要事項への社員の意思の表明は、法人運営の適正化を図るために、特に重要な意味を持つと考えます。

NPO法人の社員総会では、法定議決事項である定款の変更、解散、合併のほか、事業報告及び決算、社員の除名、監事の解任、その他運営に関する重要事項を最低限の議決事項とすることが望まれます。


<解説>

NPO法では、社員総会で決議する事項としては、定款の変更、解散、合併の3つです。

それ以外は、理事会の決議事項にすることが法で認められています。

NPO法人の運営には、総会主導型と理事会主導型があります。

https://blog.canpan.info/waki/archive/258

運営方針では、総会主導型がNPO法人の運営として相応しいような書き方ですが、理事会主導型のほうが相応しい法人も多くあります。

私が理事長をしている認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークは、全国に会員(多くがNPO法人を支援する税理士・会計士)が500名近く散らばっており、年に1回の通常総会は毎年場所を変えて実施していますが、それだけ全国に会員がいると、総会主導型にすると柔軟な運営はできませんので、法律で決まっている3事項以外は、理事会で決める理事会主導型にしています。


法人ごとにいろいろな考え方があるはずで、法律の範囲であれば、それぞれの法人が相応しい運営形態を自由に選んでいいと考えます。


東京都では、このような運用方針が出ているので、事業報告及び決算、社員の除名、監事の解任、その他運営に関する重要事項を理事会決議事項とする場合には、どのような事情や考え方で、そのようにしているのかについて、説明をする必要があるかもしれません。

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