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2020年03月02日(Mon)

NPO法人の運用方針L
所轄庁が出しているNPO法人の運用方針についていくつか見ています。

定款記載事項として運用上の判断基準とされている項目を見ていきます。


今回から、東京都の運用方針にある「会議に関する事項」を見ていきます。

エ 会議に関する事項

(ア) 社員総会の定足数

NPO法人の運営については、法人自治が民主的かつ有効に機能することによって、その健全化が図られるものであり、法人の最高の意思決定機関である社員総会への多数の社員の出席による法人運営に係る重要事項の審議及び決定は、特に重要な意味を持つと考えます。

仮に出席できない場合であっても、議決事項に係る社員の意思の表明は、書面若しくは電磁的方法による表決方法又は他の社員への委任によって行う表決方法が用意されています。

NPO法人の社員総会では、その定足数を社員総数の2分の1以上とするなど、民主的で合理的な運営を行う必要があります。

<解説>

NPO法では、総会の定足数について書かれているのは、25条の定款変更の場合についてです。

25条 定款の変更は、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければならない。

2 前項の議決は、社員総数の二分の一以上が出席し、その出席者の四分の三以上の多数をもってしなければならない。

ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。



NPO法で総会の定足数について述べられているのは、この部分だけです。

要約すると

@定款の変更は特別決議が必要であり、

A特別決議については、定款に特に定めていない限りは、

  (イ)社員総数の2分の1以上が出席し、

  (ロ)その4分の3以上の多数が賛成しないとできない

ということです。

逆に言うと

@ 定款変更などをしない通常総会についての定足数のことはNPO法には書かれていません。

A 特別決議についても、定款で別に定めれば、上の条件を満たさなくてもいいことになっています。


NPO法人によっては、多くの社員がおり、定足数を2分の1以上にすると、社員総会の委任状をとるのに、ものすごい苦労をするケースもあります。

そうすると、定足数の2分の1にこだわると、できる限り社員数を少なくしたくなるという、本末転倒なことを考えるケースが出てきます。

そのような場合には、定足数を少なくすることもNPO法では認められています。

私が理事長をしている認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークでは、北は北海道から南は沖縄まで、全国の税理士、会計士などが社員になっており、全国から社員を一堂に集めることは難しく、社員の中から選ばれた理事を中心にする理事会主導型の運営を志向しており、総会の委任状を集めるために労力を割くことは生産的ではないと考え、総会の定足数はありません。

その代わり、定時総会は毎年、場所を変え、全国各地で行っており、各地の会員が参加しやすい場を設けています。

東京都の運用方針には、「NPO法人の社員総会では、その定足数を社員総数の2分の1以上とするなど、民主的で合理的な運営を行う必要があります。」とありますが、それぞれのNPO法人の諸事情を鑑み、NPO法は、柔軟な運用も認めています。


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