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2020年02月29日(Sat)

NPO法人の運用方針K
所轄庁が出しているNPO法人の運用方針についていくつか見ています。

「社員の資格の得喪に関する事項」の「不当な条件を付さないこと」というところをどう解釈するのかを、「やさしいNPO法の解説」(礼文出版)という書籍を基に見ています。

今回は、理事会の承認を得るなどの手続的な制限を加えた場合に、不当な条件の不可になるかどうかを見ていくことにします。

やさしいNPO法の解説」P84よりこのテーマのところについて、抜粋します。


Q:例えば加入するときに理事長の承認を得るなどの手続的な制限を加えることはゆるされるのですか。(一部省略)

A:「不当な条件」が問題となるもう一つのケース(類型)は、@(省略)、A 加入にあたって、理事会や総会での承認を得なければならないとするような「手続的制限」をもつ団体です。

これまで述べてきたような制限(地域的な制限などの実態的制限及び会員制といった制限)への該当性の判断を理事会や総会で確認するといった趣旨のものであるならば、単に事実認定・確認のための手続であって、独立した別個の加入制限規定ではないと考えられますから、別段、問題ないと言えるでしょう。

しかし、その手続的規定が、これらの制限とは別の観点から、「仲間として受け入れるか否か」といった判断をするものであるならば、やはり「排除の論理」を採る「閉鎖的な団体」として、この規定に抵触することにならざるを得ないでしょう。


<解説>

会員になる場合に「理事会の承認」を望む団体も多いかと思います。

この書籍で、

@ 地域による制限

A 年齢・性別といった自然的区別による制限

B 職業、学歴、経歴といった社会的区別による制限

C 一定の資格による制限

D その他の特性や趣味といった実体的な観点からの制限

といったもので、その団体の活動目的等から判断して、制限をすることの必要性がある場合に、その該当性を理事会等で判断するのであれば、OK

しかし、「仲間として受け入れるか否か」といった判断をするのであれば、ダメ、とされています。


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