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2020年02月15日(Sat)

NPO法人の解散F
NPO法人の解散の手続きについて、まとめています。

最後に、税理士の観点から、解散の手続きについて、勉強になったと思ったことを述べたいと思います。


1. 解散した場合に所轄庁には事業報告や会計報告は不要

 解散をすると、事業年度開始の日から解散をした日までを一事業年度とみなして、決算をして、法人税や消費税の申告をします。

 しかし、これは税法で規定された「みなし事業年度」の規定です。

 所轄庁には、解散をした日までの決算書は提出する必要はありません。

 解散の届出書と解散の登記簿謄本の提出をするだけで、解散の日までの事業報告や決算書の提出も不要ですし、解散の日までの決算書を理事会や総会で承認を受ける必要もありません。

 税理士としては、解散の日で、決算を組まないといけないので、その決算書を所轄庁などに提出しなければいけないのか、と思いますが、それは必要ないそうです。


2. 解散後の事業報告や会計報告は

 解散後の事業報告や会計報告は、清算までに事業年度が終了する場合には提出する必要はあるそうですが、実際には、提出期限(事業年度終了後3か月以内)までに清算が終わっていれば、提出は不要ということです。

 清算の届出書と清算されたことを記載した登記簿謄本を提出すればいいそうです。


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