CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

«経理規程H | Main | 一般社団法人・一般財団法人向けの研修会»

2020年02月05日(Wed)

NPO法人の合併(支払調書)
NPO会計道では、私が日々経験したことを、守秘義務に反しない範囲で、できる限りお伝えしようと思っています。

1月は、支払調書や償却資産の作成の時期ですが、今回、合併した法人があった関係で、いくつか迷うことがありました。

今回は、合併した場合の報酬等の支払調書の書き方のことを述べたいと思います。



1.支払調書について

報酬等の支払調書とは、法定調書の1種です。

法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署に提出が義務づけられている資料をいいます。

法定調書は、なんと60種類もあるそうです。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7401.htm

給与所得の源泉徴収票も法定調書の1つです。

おそらく源泉徴収票の次ぐらいにメジャーなのが、報酬等の支払調書だと思います。

このブログのテーマであるNPOの場合には、講師料などの支払いが多いため、報酬等の支払調書が大量に発生することがあります。


2.合併をした場合の支払調書

合併をした場合に、被合併法人(消滅法人)で講師料等を支払っていて、源泉徴収をしていた場合に、被合併法人で支払った分の支払調書はどうするのだろうか、という疑問があります。

それについて、国税庁の質疑応答事例に、「法人が合併した場合の法定調書の提出義務」がありました。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/1/01.htm

【照会要旨】
 被合併法人A社が、合併法人B社に吸収合併される前に支払った利子についての「利子等の支払調書」の提出義務は、どちらの法人にありますか。

【回答要旨】
 合併法人B社に支払調書の提出義務があります。

 法人が合併により消滅した場合には、被合併法人に係る権利義務関係は、その合併に係る合併法人がおよそ包括的にこれを承継することになります。

したがって、被合併法人が吸収合併される前に支払った利子に係る支払調書についても、合併法人が合併法人名で提出することとなります。

 なお、当該支払調書の「摘要」欄に被合併法人が支払った旨を記載します。


つまり、合併法人で、被合併法人のときに支払った分についても支払調書を作成してください、ということです。


3.記入方法

実際の記入方法はどうするのでしょうか。

考えられるのは

@ 被合併法人の支払調書と合併法人の支払調書を2つ作成する。

A 合併法人の支払調書だけを作成し、摘要に、被合併法人で支払った分を記載する。

質疑応答を見た範囲ではどちらとも判断できませんが、私はAで作成しました。

摘要欄には、「被合併法人●●の支払分 支払金額 ××円 源泉徴収税額 ××円」のように書きました。



トラックバック
ご利用前に必ずご利用規約(別ウィンドウで開きます)をお読みください。
CanpanBlogにトラックバックした時点で本規約を承諾したものとみなします。
この記事へのトラックバックURL
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント