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2020年02月04日(Tue)

経理規程H
NPO法人の経理規程のサンプルとして、NPO会計税務専門家ネットワークで作成している「NPO法人のための業務チェックリスト」に掲載した経理規程を紹介しています。

https://npoatpro.org/user/media/npoatpro/page/tool/NPOChecklist2018.pdf


今回は、第8の決算について見ていきます。

青字は、業務チェックリストの経理規程のサンプル、黒字と赤字は私の解説です。



第8章  決    算

(決算整理事項)
第30条 年度末の決算においては、通常の出納業務のほか、少なくとも次の事項について確認及び計算を行うものとする。
(1) 資産が実在し、評価が正しく行われていることの確認
(2) 会計年度末までに発生したすべての負債が計上されていることの確認
(3) 上記(1)及び(2)に基づく未収金、前払金、未払金、前受金及び貯蔵品の計上
(4) 商品、原材料等の棚卸資産の計上
(5) 減価償却費の計上


<解説>

決算で具体的にどのような事項を確認し、仕訳を計上するのかについて述べられているところです。

棚卸資産や固定資産がない法人もあると思いますが、将来どのようになるかわかりませんので、とりあえず載せておいてもいいかもしれません。


(財務諸表等の作成及び確定)
第31条 会計責任者は、毎会計年度終了後、第3条第2項に規定する財務諸表等の案を速やかに作成する。
2 理事長は、財務諸表等の案について、監事の監査を受けた後、監査報告書を添えて理事会に提出しなければならない。
3 財務諸表等の案は、理事会の承認を経たのち定期総会において確定する。



<解説>

決算書を作成する流れについて述べられています。

「決算書作成→監査→理事会→総会」が通常の流れです。

この流れに合わせてスケジューリングをします。


(財務諸表等の報告等)
第32条 特定非営利活動促進法に規定された財務諸表等については、提出期限までに○○県に報告のうえ、法定閲覧書類として、5年間事務所に据え置かなければならない。
 また、法人の貸借対照表は、定款で定める方法により公告しなければならない。

<解説>

NPO法に定められていることです。

貸借対照表については、公告の義務がありますので、定款でどのような方法で公告をするのかを確認したうえで、定款で定められた方法で公告をします。


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