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2020年02月02日(Sun)

経理規程F
NPO法人の経理規程のサンプルとして、NPO会計税務専門家ネットワークで作成している「NPO法人のための業務チェックリスト」に掲載した経理規程を紹介しています。

https://npoatpro.org/user/media/npoatpro/page/tool/NPOChecklist2018.pdf


今回は、第5章の固定資産について見ていきます。

青字は、業務チェックリストの経理規程のサンプル、黒字と赤字は私の解説です

第5章  固 定 資 産


(固定資産の範囲)
第21条 固定資産とは、耐用年数1年以上で、かつ、取得価額○万円以上の固定資産及びその他の資産とする。


<解説>

いくらから固定資産として計上するかはその法人により様々です。

一般的には10万円以上とする例が多いのですが、私は30万円以上とすることを勧めています。

現在、青色申告をしている中小企業の場合には、法人税法で、固定資産は30万円まで損金(経費)として扱うことが認められています。

10万円基準だと、パソコンが固定資産に計上するケースが多いですが、30万円基準だと、パソコンはほぼ固定資産として計上しなくてもよくなります。

パソコンを固定資産として計上しなくてもよければ、ほとんど固定資産はない、というNPO法人が多いのではないかと思います。


(取得価額)
第22条 固定資産の取得価額は、次による。
(1) 購入に係るものは、その購入価格に付随費用を加算した額
(2) 贈与によるものは、そのときの適正な評価額

(固定資産の購入)
第23条 固定資産の購入に際しては、理事長の決裁を受けなければならない。


<解説>

固定資産に限らず、いくらから理事長の決済を受けるのかは決めておいたほうがいいかと思います。

(固定資産の管理)
第24条 会計責任者は、固定資産台帳を作成し管理する。
2 固定資産台帳には、固定資産の状況及び移動について記録し、移動、毀損、滅失があった場合は、速やかに理事長に報告しなければならない。

<解説>

固定資産が多数に及ぶ場合には、固定資産に番号をふって管理することをお勧めします。


(登記及び付保)
第25条 固定資産のうち、不動産登記を必要とする場合は登記し、損害のおそれのある固定資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。

<解説>

不動産を所有する場合です


(減価償却)
第26条 固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの(以下「減価償却資産」という)については、定率法(建物、建物付属設備、構築物については定額法)による減価償却を行う。
2 減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」によるものとする。
3 減価償却資産の償却費の計算は、法人税法に規定に準じて行うものとする。


<解説>

減価償却には、定額法と定率法がありますが、法人税法では、建物、建物付属設備、構築物などの有形固定資産やソフトウエアなどの無形固定資産は、定額法が義務付けられています。

一方で、車両運搬具、器具備品など、NPO法人の多くが所有する固定資産は、税務署に届出をしなければ、定率法が適用されます。


上記の規定は、法人税法に合わせて減価償却をすることを前提にしています。

法人税の申告をしないNPO法人や、税務署に定額法の届出をするNPO法人の場合には、定額法に統一するということも考えられます。


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