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2020年01月29日(Wed)

経理規程C
NPO法人の経理規程のサンプルとして、NPO会計税務専門家ネットワークで作成している「NPO法人のための業務チェックリスト」に掲載した経理規程を紹介しています。

https://npoatpro.org/user/media/npoatpro/page/tool/NPOChecklist2018.pdf


今回は、第2章の会計原則、勘定科目、会計帳簿の続きを見ていきます。

青字は、業務チェックリストの経理規程のサンプル、黒字と赤字は私の解説です。


第2章 会計原則、勘定科目、会計帳簿

(帳簿の照合)
第11条 補助簿の金額は、毎月末日に総勘定元帳や実際の現金、預金残高等と照合しなければならない。


<解説>

現金の残高確認は行っていない法人も多いのではないかと思います。

現金の残高確認は毎日行うようにしましょう。

また、会計ソフト等に入力した銀行口座ごとの残高が通帳の残高と合っていることを確認しましょう。


(帳簿の更新等)
第12条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。

2 帳簿の作成等に会計ソフトを使用する場合には、信頼性を確認した会計ソフトを導入し、導入前後の事務負担やデータのバックアップ、ウィルス対策などのセキュリティの確保についても、十分に検討しなければならない。



<解説>

資産や負債が現預金のみの場合にはエクセルで充分に記帳できますが、未収金、未払金、固定資産などがある場合には、会計ソフトを利用して帳簿を作成するのがいいと思います。

その場合には、バックアップやウイルス対策などに気を付ける必要があります。


(帳簿書類の保存期間)
第13条 会計関係書類の保存期間は、次のとおりとする。ただし、法令が定める期間がこれを超えるものについては、その定めによる。
(1) 第3条の財務諸表等 永久
(2) 第9条の会計帳簿 10年
(3) 契約書・証憑書類  10年
(4) その他の書類       5年
2 保存期間は、会計年度終了時から起算する。
3 保存期間経過後に会計関係書類を処分するときには、会計責任者の承認を得なければならない。

<解説>

NPO法には、帳簿の保存期間についての規定はありません。

しかし、税法には、帳簿書類は7年間保存することになっているので、税務申告がある法人は、最低でも7年間の保存が必要です。

また、会社法や、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人が適用される一般社団・財団法では、帳簿の保存期間は、10年間とされています。

そこで、この経理規程でも、会計帳簿(総勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳等)や契約書、証憑書類(領収書、請求書等)は、10年間を保存期間としています。



一般社団財団法
第120条 一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
2  一般社団法人は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその 事業に関する重要な資料を保存しなければならない。


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